※当社ではクレジットカード審査申込は行っておりません。

「無職や夜職でクレジットカードの審査が厳しい……。アリバイ会社を使えば有利に審査が進むのでは？」そのように思ってはいませんか？
結論から言うと、アリバイ会社を使ってのクレジット審査は可能です。
ただし、アリバイ会社を使ったからと言って審査に必ず通る保証はありません。
さらに、万が一アリバイ会社の利用がバレてしまうと、「詐欺罪で逮捕される」という事態にもなりかねないので注意が必要です。
この記事では、クレジット審査でアリバイ会社を使おうと検討している方に向けて、アリバイ会社をクレジット審査の際に使うリスクや注意点をご紹介します。
アリバイ会社なしでもクレジット審査を通過する方法もありますので、その方法についても確認していきましょう。

アリバイ会社を使ってクレジットの審査は可能

アリバイ会社が作成した源泉徴収などの書類や、在籍企業の情報をクレジットカード審査の際に申告して審査を受けることは、可能です。
実際に、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの申請時の書類作成・アリバイ作成を行うアリバイ会社も存在しています。

アリバイ会社は審査通過に必要な書類やアリバイを工作してくれる

クレジットカード審査などを得意とするアリバイ会社では、クレジットカード審査時に必要とされる書類の作成及び、審査過程の在籍確認対応などを行ってくれます。
たとえば、クレジットカード審査の際に必要になるのは、
1：本人の属性に関する情報の開示
申込書に勤めている会社や年収、住所、勤続年数などの情報を記載する必要があります。

2：本人を確認できる書類
運転免許証
パスポート
健康保険証
個人番号カード（マイナンバーカード）
住民票
などから１つ提示。
3：年収証明書
借入希望枠とほかの貸金業者（クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など）を含めた借入残高の合算が、100万円を超える場合に提出が求められます。

源泉徴収票
所得証明書（収入もしくは所得金額の記載があるもの）
給与支払明細書（直近2ヵ月分）
などから1つを提示。

このうち、アリバイ会社では、実際は在籍していない企業(属性情報)を用意し、その会社に在籍しているような源泉徴収をはじめとした書類の作成を行います。
また、在籍確認と言われる、本人が勤めていることを確認するために行われる電話への対応も行います。

実際にクレジット審査に通過するケースもある

アリバイ会社を利用してクレジット審査に通過できるケースはあります。
実際に、クレジット審査に強みを持つアリバイ会社存在していますから、利用者の需要も高いものと思われます。
ただし、アリバイ会社を利用したクレジット審査にはリスクがあるので、その点も抑えておくべきでしょう。

詐欺罪・一括返済と言ったリスクも考えるべき

アリバイ会社を使うと、クレジット審査に通る前にバレてしまう、通った後にバレてしまうというケースが想定されます。

審査中にバレると信用情報に傷がつく

カード会社の持つ情報量はとても多く、虚偽の申請をすれば、多くの場合すぐにわかります。
そうなると当然審査には通りませんし、今後そのカード会社ではクレジットカードを作成はできなくなります。

審査通過後にバレると詐欺罪に問われる可能性も

アリバイ会社を利用し、ローンを組みそれがバレた場合は｢犯罪行為｣にあたり、詐欺罪に問われる可能性もあります。
また、ローンの利用は停止となり、契約が強制解除となるので、残高の一括返済を求められます。
これに応じることができなければ、財産の差し押さえなどに発展するリスクもあるでしょう。
金融事故として信用情報機関に登録されてしまうため、今後あらゆるクレジット審査・住宅ローンなどの審査にも影響を及ぼすことになります。

アリバイ会社を使わなくてもクレジット審査に通るコツ

ご紹介したように、アリバイ会社をクレジット審査の際に利用することは、あまりに代償が大きいものです。
そのため、アリバイ会社のCSAにも「クレジット審査をサポートして欲しい」とご相談が寄せられますが、クレジット審査・住宅ローン審査には弊社のサービスはご利用いただけないことをお伝えしております。

アリバイ会社を使わずにクレジット審査に通るコツ

アリバイ会社を使わなくても、審査に通すことは可能です。
いくつか抑えたいポイントがありますので、「正直に話した上でクレジットカード審査の通過を叶えたい」という方はぜひ参考にしてください。

キャッシング枠を０で申請する

すでに限度額まで借り入れをしている方の場合、キャッシング枠を０円で申請することで、審査では有利になります。

収入、勤務先などを偽りなく明らかにすること

源泉徴収票や収入証明書などの証明書を提出して、勤務先や収入をきちんと証明しましょう。
水商売の方の場合は、水商売と記載しても問題ありません。
とはいっても、水商売と記載をすることで、審査に通りやすくなるとは言えません。
もし可能であれば飲食業やサービス業と記載し、店舗が複数ある大きなお店では、株式会社など母体となる会社の名前を記入するとよいでしょう。
雇用形態や給料がどこから出ているのかによって勤務先は変わるので、この点はチェックしておきましょう。

申込書に連絡が取れる時間帯を記載しておく

水商売の方の場合は、お昼に在籍確認の電話が来ると、誰も電話が取れない可能性があります。
在籍証明で審査に落とされることも少なくないため、申込書に勤務先で連絡が取れる時間帯を、一言記載しておくのもいいでしょう。

まとめ

クレジット審査にアリバイ会社を使うと、詐欺罪に問われたり、一括返済から全財産を失う可能性があったりと、リスクがとても高いため弊社ではおすすめしておりません。
弊社では、賃貸の審査を専門にアリバイサービスをご提供しております。
「賃貸の審査ならアリバイ会社を使っても大丈夫なの？」と疑問の方には、以下の記事で詳しく違法性などを解説しているので、ご確認ください。
アリバイ会社を使う違法性は？犯罪に巻き込まれる可能性はある？