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「不動産屋から、アリバイ会社の利用をすすめられたけど、前払いが必要だといわれた！
本当に前払いが必要なの？」「使うなら、審査通過率が高くて、明瞭会計のアリバイ会社にしたい」
そのような疑問やお悩みをお持ちではありませんか？
今回は、アリバイ会社の活用を検討している方に向けて、アリバイ会社なら「後払い制」「成功報酬型」のアリバイ会社を選ぶべき理由をご紹介します。
アリバイ会社を適当に選んでしまうと、審査に通らないだけでなく、多額のお金の支払いを迫られることもありますので、要注意ですよ。
もくじ
賃貸物件を借りようとすると、必ず入居審査がついてまわります。
入居審査は、大家さんが入居希望者に安心安全に部屋を貸せるかどうか、判断するのが目的です。
主に家賃をきちんと払えるか、近隣とトラブルを起こさないか、といった点を審査します。
入居審査でチェックされるのは、
・収入や職業、雇用形態
・家賃滞納や借金の有無、履歴
・入居後にトラブルを起こさないか
などです。
このうち、職業や雇用形態でアリバイ会社が活躍するのはご存じのとおり。
このアリバイ会社への支払い形態は前払いと後払いがあります。
「前払いと後払いなんて、どちらもそんなに変わらないのでは？」と思う人もいるでしょう。
ですが、実は大きな違いがあるのです。
前払い制の場合、費用を過大に請求される可能性があります。
一度請求してしまうと、追加で請求するのは難しいこと。
このため、結果的にかからない費用についても前もって請求してしまうのです。
「この費用はかからなかったので返却します。」という会社はほとんどありません。
また、前払い制の会社の中には報酬を受け取ってしまうと、約束した業務を期限までにやらないといった、悪質な会社も残念ながらあります。
前払い制にはこのようなリスクがあるのです。
後払いのアリバイ会社では、料金は、審査に通過した場合にのみ発生します。
通常のアリバイ会社ですと、手数料や基本利用料金として、料金の一部を先に支払うところや、事前に各種作成書類やサービスの値段も含めて支払う必要のある業者もあります。
前払い制を採用することは、業者にとっては審査に通らなくてもお金が入るためメリットとなるでしょう。
しかし、利用者としては審査に万が一通らなかったとしてもお金が戻ってくることはなく、無駄な出費となります。
後払いアリバイ会社では、利用前に見積金額を作成します。
前払いでは、あれもこれもと利用に伴って不必要な項目やサービス料金が発生してしまう可能性もあります。
そうなると、安心して利用するのが難しくなりますよね。
一方で、弊社CSAのように、完全後払い制で、見積金額以外に一切の追加料金が発生しないことをお約束している業者もあります。
後払い制のアリバイ会社の多くは、明瞭会計をお約束しているため、サービスを安心して活用しやすくなります。
そもそも、不動産を買ったり、借りたりする場合、不動産屋さんへの仲介手数料は後払いが一般的。
今のような宅建の制度ができる前は、現在のアリバイ会社のように前払い制と後払い制が混在していたと考えられます。
おそらく多くのトラブルが発生し、結局は後払い制に落ち着いたのでしょう。
不動産にも関係するアリバイ会社の業務。後払いのほうが安心できます。
後払いのアリバイ会社では、審査に通らないことには、お金になりません。
そのため、審査に通るためのノウハウや、サービスの質の高さが高い傾向があります。
後払いのアリバイ会社に多い傾向として次のような特徴が見られます。
務めている会社の情報は、その方の信用に大きく関わります。
だからこそ、アリバイ会社が提供する勤め先としての企業の質が非常に重要です。
前払い制の会社では、実際には稼働していない会社やペーパーカンパニーを利用している会社もあります。
こうした実際に稼働していない会社では、どうしても不自然さが発生し、それが入居審査に悪影響を与えるのです。
後払い制の会社では、クオリティの低い企業は基本的に利用しません。
審査に通らなければ報酬を得られないからです。
具体的には、実際に法人登記されていて、稼働歴の長い企業や帝国データバンク、東京商工リサーチに登録されている信用に値する企業を取り揃えているなど、在籍企業の質にこだわったアリバイ会社が多いです。
在籍確認とは、勤務先に電話をかけて実際に勤務しているのか確認すること。
架空の会社やペーパー会社では対応が単調で、在籍確認でバレてしまうこともあります。
よいアリバイ会社は在籍確認対応に複数のパターンを想定し、臨機応変に在籍電話を対応してくれます。
過去の事例などを基に経験豊富なスタッフとロールプレイを実施するのが理想的です。
在籍確認の電話をアリバイ会社の担当者が引き受けるのではなく、稼働している企業の受付でとる形を採用しているアリバイ会社もあります。
弊社CSAの場合も、企業側での電話対応となっておりますので、在籍確認で不信に思われるリスクがありません。
成果にこだわる後払いのアリバイ会社では、審査に響くポイントを確実に抑えて対策を打っています。
その１つが、在籍企業として用意する業種とお客様の属性の一致です。
といいますのも、お客様の見た目や雰囲気、年齢などの属性にあった企業かどうか、という点も入居などの審査では見られています。
アリバイ会社の中には一定の企業しか用意をしておらず、属性と企業の印象が一致しない事例も多いです。
属性と企業が合わないと、審査の際にアリバイ会社の利用を疑われる可能性があるので要注意です。
確かに最近はノーネクタイが定着するなど、服装については以前ほどこだわらなくなりました。
一般企業でも私服での通勤やアクセサリーの着用には寛容です。
そうした流れとなった現在でも、堅いイメージの業種と自由な雰囲気の業種はあるものです。
たとえば、水商売をされている方であれば華やかな見た目の方も多いですから、あまりお堅い業種は向いていません。
IT系や広告業界なども、比較的マッチしやすいでしょう。
こうした利用者に使いやすい業種を揃えるのも、よいアリバイ会社の取り組みのひとつです。
賃貸物件を見つけるのは、今やネットが主流です。
パソコンやスマホで「SUUMO」や「HOME’S」を開くと多くの物件を検索できます。
ところが、こうしたサイトに登録している不動産業者の中には、アリバイ会社の利用を知らない業者や、承知していない業者もあります。
せっかく物件を探すなら、アリバイ会社の利用を隠したくありません。
もちろん、中にはアリバイ会社の利用を承知したうえで物件を紹介してくれる不動産屋さんもいます。
こうした不動産屋さんを紹介してくれれば、物件探しもやりやすいでしょう。
アリバイ会社を利用することを承知している不動産屋さんと提携することで、審査通過率を高める工夫をしているところもあります。
・アリバイ会社の利用を隠さずに、堂々と賃貸物件を抑えたい
・アリバイ会社の利用を隠す不安は無い方がいい
提携した不動産屋さんの中には、面倒な入居申込み手続きも全てお任せできる業者もあります。
後払い制のアリバイ会社に多いサービスなので、ご確認ください。
入居審査では多くの書類を提出しなければなりません。
その書類の情報や内容がきちんと整っている必要もあるのです。
必要な書類としては、
・入居申込書
・身分証明書のコピー（免許証など）
・住民票
・所得証明書類（源泉徴収票・給与明細・雇用証明書・課税証明書・納税証明書などのコピー）
・連帯保証人をつける場合には、その人の収入証明と印鑑証明書（発行から3ヶ月以内の原本）
などが代表的。
これらのうち、アリバイ会社が用意できるのは給料明細・源泉徴収票・雇用証明書などです。
必要書類は短期間のうちに用意し、提出しなければなりません。
実際に実働している会社から発行される正規の書類であれば、疑われる事もバレる事もありません。
所得証明書類の場合は、記載内容に矛盾がないように、審査で否認されないようにする必要があります。
後払い制は成功報酬であるため、審査に通過できるようにきちんと用意してくれるでしょう。
賃貸物件によっては保証人を要求される場合もあります。
高額物件などでは保証会社以外にも保証人をつける場合もあります。
保証人の役割は賃料の不払いや賃貸物件に損傷が発生した場合で、入居者が支払いできない状況のときに、入居者になり代わって賃料や損害金を支払うことです。
このため、保証人には次のような要件がつく場合があります。
・安定した職業に就き、支払い能力のある人
・2親等あるいは3親等内の親族
・国内に住んでいる人
この保証人を家族や親族に依頼できる人は問題ありません。
ただ、さまざまな事情で保証人を用意できない場合もあります。
そんなとき、アリバイ会社は保証人を紹介する業務も行っているのです。
お客様に適切なアリバイコンサルティング、アドバイスがなければ、審査通過は目指せません。
たとえば在籍確認と一言にいっても、お客様が記載した情報が正しいのか、お客様への確認が行われることもあります。
そういった際に、会社員であれば当たり前に受け答えができる、会社情報や住所などがうまく言えなければ、「何かあるのでは？」と疑いにつながる可能性も……。
入居審査はわずかなほころびから否認される場合もあります。
そうならないためには、最初から最後までしっかりとしたコンサルティングが必要です。
責任ある業務を行うためには入居審査を知り尽くし、審査通過まできちんと寄り添ってくれるパートナーが大事です。
成功報酬だからこそ、審査通過までに起こりうるすべてを熟知したうえで、丁寧なコンサルティングでお客様に必要な対策をお伝えし、審査通過まで安心のフォロー体制を整えています。
質の悪いアリバイ会社を利用すると、保証会社や不動産屋さんのブラックリストに入っている使いまわしの企業をあてがわれたり、在籍確認の電話対応の粗相をきっかけにアリバイ会社の利用がばれてしまうということもあります。
一度保証会社のブラックリストに入ると、以後の入居審査が通らなくなることも。
ブラックリストに入ってしまうと、賃貸借契約を結ぶにあたって別の保証会社をつけるよう要求される場合があります。
こうなると余計な費用や手間がかかってしまいます。
このブラックリストは保証委託契約の終了から5年間、滞納の場合は債務が消滅してから5年間と、5年間近く不便を強いられるのです。
できればブラックリストに掲載されるのは避けたいところです。
後払い制のアリバイ会社は、審査に通すためにあらゆる対策を講じているので、利用を知られる可能性がとても低く、賃貸契約につながる可能性が高いです。
これまでみてきたように、後払い制のアリバイ会社は利用者にとってデメリットらしいものはありません。
アリバイ会社を活用するのであれば、利用者にほとんどリスクのない後払い制のアリバイ会社の利用がおすすめです。
はじめてのご利用でも、フォロー体制が徹底しているので、安心して利用できるはずです。
アリバイ会社ＣＳＡは、完全後払い制のアリバイ会社として、たくさんのお客様の賃貸審査に携わってまいりました。
弊社は賃貸審査が専門になりますので、「なかなか審査に通らず困っている」「賃貸に強いアリバイ会社を探している」という方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。