アリバイ会社を使った際の入居審査から入居までのスケジュールについて

アリバイ会社を使った際の入居審査から入居までのスケジュールは、本人が行う場合と変わりありません。
入居審査は、一般的に不動産会社と賃貸の大家が行いますが、スムーズに審査を通過するには、安定した収入があるかどうかがキーポイントとなります。
家賃の支払い能力がありながらも、職種によっては入居審査に落ちてしまうことがあるので、近年では自由業の方が信頼できるアリバイ会社を利用するケースが増えています。

入居審査から入居までのスケジュール

入居審査とは、入居申込書類に記載した情報をもとに、「入居者が、きちんと家賃を支払っていける収入があるか」「入居後、近隣の人に迷惑をかけたり、トラブルを起こしたりするような人物ではないか」「保証人は信頼できる人物であるか」などを、審査するものです。

入居審査に必要な情報は？

①入居希望者の現在の住所と電話番号
②入居希望者の性別、生年月日
③入居希望者の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
④入居希望者の年収、勤続年数

連帯保証人が必要な場合は？

①連帯保証人の氏名、住所と電話番号
②連帯保証人の性別、生年月日
③連帯保証人の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
④連帯保証人の年収、勤続年数、借主との関係

スケジュールは？

①申し込み ②入居審査③ 契約締結・初期費用支払い④入居となります。

①申し込みについて
身分証などの個人情報、勤務先情報、緊急連絡先の情報などが必要です。
身分証とは、運転免許証や学生証、保険証、パスポートなどです。
勤務先情報とは、会社勤めなら源泉徴収票や、直近3ヶ月分の給与明細になります。
個人事業主なら、確定申告票や課税証明書です。
収入証明書等がこの時点で必要な場合もあります。
緊急連絡先や連帯保証人には、親族になってもらうことが多いようです。

②入居審査
保証会社と貸主による入居審査がおこなわれます。
この入居審査の目的は、借主が家賃を滞納せずに支払う定収入があるかどうかを、見極めるためです。
仮に借金があったとしても、毎月安定した収入があり返済計画がしっかりしていれば、それが原因で入居審査に落ちることはほぼありません。
審査開始後、早ければ即日で審査の結果がわかることもありますが、一般的には数日から1週間前後で結果がわかります。
審査結果の連絡で、審査が通れば契約締結となります。

③ 契約締結・初期費用支払いに必要なもの
住民票（直近3ヶ月以内のもの）
身分証コピー（審査時に提出したもの）
銀行通帳、口座情報
銀行届け出印
認印

④入居
入居日の確定後、初期費用の請求書と契約書の発行が行われます。
初期費用は、審査が通過してから1週間くらいで入金します。
なお、入居審査時は身分証（免許証、保険証、マイナンバーカード、パスポートなど）
ですが、契約時は、住民票の提出も求められます。
また、申込時や審査の途中で、収入証明書等を求められる場合もあります。

今なお続く安定した職業という概念

日本人は、昔から「寄らば大樹の陰」と言った概念が強く、定収入のある会社員は、入居審査も通りやすいのが現実です。
逆に、十分な収入があり、家賃を滞納することはないにしても、自由業や水商売などの業種は審査で落とされがちです。
しかし、水商売でも審査に通りやすい保証会社もあります。
また、家賃の2年分以上の貯金があれば、残高審査で通ることもあります。
過去に審査に落ちてしまった人は、再度審査に落ちないように、信頼できるアリバイ会社を利用して、審査に臨む方法もあります。
信頼できるアリバイ会社とは「公式ページがあり、定期的に更新ができていて謄本上記載の住所、実店舗がある」などです。

入居審査の際に緊急連絡先や保証人や連帯保証人になってもらう人がいない場合

緊急連絡先とは、入居者自身や物件のことで何かあったときに、入居者と連絡が取れない緊急のときに連絡する電話番号や住所のことです。
例えば入居者が家賃を滞納したとしても、緊急連絡先になった人が家賃を支払う必要はありません。そのため比較的簡単に身近な人になってもらいやすいと言えるでしょう。
しかし、身近にに頼れる人がいない場合は、緊急連絡先代行サービスを利用する方法もあります。
信頼できるアリバイ会社なら、緊急連絡先代行業界の中でも、リーズナブルな価格で利用できます。

保証人と連帯保証人について

契約者が家賃などを滞納した場合に、大家さんは保証人や連帯保証人に債務の返済を求めることができます。
保証人は、借主に支払い能力があれば支払う義務はないものの、連帯保証人の場合は、借主に支払い能力があっても、貸主から請求があれば、必ず支払わなければなりません。
連帯保証人は、借主と責任範囲が同じなため、支払う義務がが生じるからです。
親や兄弟に頼む場合も、例えば親がすでに退職している場合や兄弟に収入がない場合は、連帯保証人として認められないこともあります。

保証人や連帯保証人を代行してくれる「家賃保証会社」を利用

親兄弟と疎遠になっている場合は、頼みにくいものですが、「家賃保証会社」を利用する方法もあります。
借主に家賃滞納があった場合は、家賃保証会社が立て替えてくれるため、保証会社の利用は不動産会社や大家さんにとっても利点があるため、「家賃保証会社」を利用することは、何の問題もありません。
その他にも、アリバイ会社に依頼すれば、契約の際に必要な保証人や連帯保証人を紹介してもらえます。
連帯保証人は、入居者がお金を払えなくなったときに代わりに払ってくれるので、連帯保証人をつけると、入居審査に通る確率が断然高くなります。

まとめ

入居審査から入居までのスケジュールには、様々な手続や書類が必要な上、緊急連絡先や保証人や連帯保証人が必要な場合もあります。
家賃を支払える収入はあるものの、自由業や水商売などの業種は審査で落とされがちです。
職業を公にしにくい場合でも、希望の家を借りる方法はいくらでもあります。
信頼できるアリバイ会社に相談することによって、入居審査に通りやすくなります。
しかし、料金が安いからと安易に選ぶと、何度も審査に落ちてしまう可能性があります。
実店舗があり、専門知識を持った顧問会計士や顧問税理士、顧問弁護士などのサポート体制がしっかりした会社を選ぶようにしましょう。