賃貸名義貸しとは、他者に自分の氏名などを貸して、借りた人がスムーズに契約や登録ができるようにすることです。
何らかの事情で希望する賃貸物件を借りれない人が、他人の名義を借りた場合、契約者名が実際に住む人と違うわけです。
もし、頼まれて名義を貸したり、借りたりした場合に大家さんにバレると、どんなリスクが生じるのでしょうか？
また、リスクを避けるには、どのような対策方法があるのでしょうか？
この記事では、賃貸の名義貸しについて詳しくお伝えします。

賃貸物件を借りるにあたって

賃貸物件を借りるにあたり、不動産会社や大家さんとの間で賃貸借契約を結びますが、入居者以外が居住することは、契約違反になります。
賃貸物件を借りる人は、貸主に本人の名前、住所、勤務先などを正確に伝えなければなりません。
しかし、職業上の理由や収入から、本人が入居審査に通りにくいと判断し、家族や恋人、知人などの名義を借りて入居審査を受け、実際に住んでいる人もいます。
このような無断転貸行為は契約違反になりますが、名義を借りて実際に住んでいる人よりも、名義貸しを行った人の方が罪は重くなります。
例えば、名義を借りて入居している人が家賃の滞納をしたり、物件の損傷を起こした場合などは、名義を貸した人が賠償責任を追わなければなりません。
賃貸物件を借りるにあたって、安易に名義を借りたり貸したりするのは、いったんトラブルが起きると深刻化する恐れがあります。

賃貸名義貸しがバレるとどうなる？

名義貸しがバレると、契約違反になり、名義を借りて住んでいる人は強制退去になる場合もあります。
また、名義を貸した人は、詐欺罪に問われることもあり、最大で10年以下の懲役刑が科せられます。
賃貸借契約では、契約者と異なる人物が住むことを「無断転貸」と言い、名義貸しは思っている以上に罪が重いうえ、金銭面をはじめとして、ほとんどの責任義務は名義を貸した人にあります。
例えば、名義を借りて住んでいる人が家賃を滞納した際には、名義を貸している人が家賃を払わなければなりません。
賃貸契約においては、不動産会社や大家さんと賃貸借契約書を交わすだけでなく、保証会社の保証契約書や火災保険の書類などにも署名がいりますが、契約書以外の人が住んでいることがバレれると、様々なトラブルの原因になってしまうことがあります。
特に火災などが発生した場合は、書類の情報が不正と判断され、保険金を受け取れないばかりか、損害賠償を請求されることもあります。

賃貸名義貸しがOKな場合とは？

賃貸名義貸しが違法行為にならないのは、未成年の子どもの親が名義人になることや、会社が法人契約をして従業員の住居にすることなどです。

・親が未成年の子どもの代わりに名義人になる
進学などを機に子どもが一人暮らしをする際に、家賃の支払い能力がない子どもに対して、親が名義人として審査を受けることで、子どもが賃貸物件を家を借りることができます。

・従業員の住まいとして法人契約する
賃貸物件を社宅として借り上げる場合、事実上生活するのは従業員になりますが、この場合も特に問題はありません。

賃貸名義貸しを必要とする人とはどんな人？なぜ賃貸物件を借りるのに敬遠されるの？

賃貸物件を借りるには、まず入居審査に通らなければなりません。
しかし、職業や、国籍、年齢などの条件によって、なかなか入居審査に通らないこともあります。
賃貸名義貸しを必要とする人とは、個人事業主や水商売、フリーランスなど企業に属さない人や、外国籍の人、高齢者などです。

・個人事業主
個人事業主は収入が安定していないとみなされ、会社員よりも入居審査の難易度は高めになります。

・水商売
水商売の人は、生活時間が夜型のため、近隣の人に迷惑がかかるのではと、思われがちです。契約者を親族にしたり、しっかりした保証人を立てた場合には、審査に通る人こともあります。不動産屋さんや家主によっては水商売OKのところもあるので、ネットなどで調べてみましょう。

・フリーランスや非正規雇用の人
フリーランスや非正規雇用の人は、年収がクリアできていても、審査で落ちてしまうこともあります。親族に保証人となってもらうことで入居審査に通りやすくなります。

・外国人
外国人の方が賃貸契約する際には、日本人の連帯保証人を立てることを求められます。

・高齢者
高齢者でも、年金額によって年収条件はクリアできますが、一人世帯などでは事故や孤独死問題が心配され、敬遠されがちです。

名義貸しがバレないための方法

なぜ、名義を借りるのかは、さまざまな理由から、入居審査に通りにくいからです。
また、なぜ名義を貸すのかは、頼まれると断り切れない間柄である場合や、名義貸しのリスクが大きいことを十分理解できていないからです。
名義貸しがバレないためには、アリバイ会社を利用する方法もありますが、アリバイ会社は信頼できる良質な会社を選ぶ必要があります。
アリバイ会社は、職業上の理由や国籍、年齢などから賃貸の入居審査が通らない人にとっては必要不可欠な会社と言えます。
アリバイ会社を選ぶ際には、実店舗を構えており、入居審査に際して必要な源泉徴収票や勤労証明書、給与明細書などを証明する書類の発行などを行える専門のスタッフがいるかを確認しましょう。
個人的に名義を借りるのはとても難しいことですが、安心できるアリバイ会社を利用することで、入居審査に通りやすくなります。

まとめ

名義を貸したり借りたりすることは、思っている以上にリスクを伴います。
家族だから、恋人だから、友達だからっと安易に名義を貸すと、何かトラブルが起きた場合は、名義を貸した人の方が多大なリスクを負うことになります。
借りた人も不正入居がバレると、不動産屋さんや大家さんから強制撤去を命じられる場合もありますが、後始末は名義を貸した人の仕事となります。
身近な人に心配をかけたくないなら、アリバイ会社を利用するのも一つの方法です。
実店舗を構えており、専門のスタッフが常駐している良心的で安心できるアリバイ会社を利用することで、誰にも迷惑をかけることなく、入居審査に通りやすくなります。
老舗と言われるアリバイ会社なら、借り手の現状に応じた不動産会社を紹介してもらうことも可能です。