アリバイ会社を使った際の入居審査から入居までのスケジュールは、本人が行う場合と変わりありません。
入居審査は、一般的に不動産会社と賃貸の大家が行いますが、スムーズに審査を通過するには、安定した収入があるかどうかがキーポイントとなります。
家賃の支払い能力がありながらも、職種によっては入居審査に落ちてしまうことがあるので、近年では自由業の方が信頼できるアリバイ会社を利用するケースが増えています。
今回は賃貸物件に入居するまでのスケジュールを確認しながら、アリバイ会社が入居審査にどのようにかかわってくるのか、みていきます。

入居審査から入居までのスケジュール

入居審査とは、入居申込書類に記載した情報をもとに、「入居者が、きちんと家賃を支払っていける収入があるか」「入居後、近隣の人に迷惑をかけたり、トラブルを起こしたりするような人物ではないか」「保証人は信頼できる人物であるか」などを、審査するものです。
入居審査は大家さん自身が行う場合もありますが、多くの場合は保証会社が行います。
保証会社も入居審査のプロであるため、有能なアリバイ会社を使わないと審査をパスできません。
ここでは入居審査から入居までの流れについてご紹介します。

入居審査に必要な情報は？

入居審査に必要な主な情報は以下の通りです。
①入居希望者の現在の住所と電話番号
②入居希望者の性別、生年月日
③入居希望者の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
④入居希望者の年収、勤続年数
現住所や性別が入居審査に影響することはほとんどありません。
最も影響があるのが、年収や勤続年数、勤務先の名称です。
アリバイ会社を利用することで、この勤務先を審査が通過しやすいような会社を手配することもできます。
入居審査には会社の在籍証明、名刺、源泉徴収票といった、会社が作成して交付する書類が必要です。
こうした書類は個人で作成することはできないため、アリバイ会社が必要となります。

連帯保証人が必要な場合は？

連帯保証人の就任に必要な書類は以下のとおりです。
①連帯保証人の氏名、住所と電話番号
②連帯保証人の性別、生年月日
③連帯保証人の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
④連帯保証人の年収、勤続年数、借主との関係
こうしてみると、入居者に要求される資料やデータと同じものが連帯保証人にも要求されていることがわかります。
連帯保証人は、入居者が家賃の滞納をしたり、何らかの事情で失踪したりした場合に、未納分を払い、あるいは部屋の退去などに協力することもある立場です。
入居者と同じような責任を背負う場合もあるため、入居者と同じような審査が行われます。

スケジュールは？

入居のスケジュールは、①物件探し②申し込み③入居審査④契約締結・初期費用支払い⑤入居となります。
この基本的な流れは、アリバイ会社と使っても使わなくても同じです。
ただ、アリバイ会社と利用することでスムーズに入居できる人がいるのも事実。
ここでは、基本的な入居までのスケジュールを確認します。

①物件探し
以前は不動産会社を訪れ、対面で物件を紹介してもらい、探していました。
今でもこうした方法も残っているものの、最初の物件探しはネットで行うのが主流です。
SUUMOやアットホームなどがその代表で、不動産ポータルサイトを利用して探す人が多くいます。
間取り、家賃、築年数から設備などのこだわりの条件を入力していくと、自分にあった物件を見つけられるでしょう。
こうして探した物件を内覧希望する段階で不動産会社に初めて接触する人も増えました。
内覧を経て、物件を決めると申し込みの段階に入ります。

これが一般的な物件探しの流れで、アリバイ会社に入りやすい物件を探してもらう場合には少々プロセスが異なります。
水商売や開業間もない人でも入りやすい物件や理解ある大家さんの物件をアリバイ会社は不動産会社を通じて知っている場合もあります。
このような場合は最初の段階からアリバイ会社に接触して事情を説明し、条件にあった物件を探すほうが早く入居できるでしょう。

②申し込みについて
申し込みには、身分証などの個人情報、勤務先情報、緊急連絡先の情報などが必要です。
身分証とは、運転免許証や学生証、保険証、パスポートなどです。
勤務先情報とは、会社勤めなら源泉徴収票や、直近3ヶ月分の給与明細になります。
個人事業主なら、確定申告票や課税証明書です。
収入証明書等がこの時点で必要な場合もあります。
緊急連絡先や連帯保証人には、親族になってもらうことが多いようです。

アリバイ会社を利用する予定なら、この申し込みの段階か、その前の段階からアリバイ会社に接触すべきです。
申し込みをしてからアリバイ会社に書類を作成してもらっていては間に合わない場合もありますし、勤務先情報に矛盾が生じる可能性もあります。
アリバイ会社には早めの接触がおススメです。

③入居審査
保証会社と貸主による入居審査が行われます。
この入居審査の目的は、借主が家賃を滞納せずに支払う定収入があるかどうかを見極めるためです。
仮に借金があったとしても、毎月安定した収入があり返済計画がしっかりしていれば、それが原因で入居審査に落ちることはほぼありません。
万一収入がなかったとしても、家賃の2年分以上の貯金があることが残高審査で証明できれば、審査を通過することもできます。
ただ、業種によっては通りにくい職業もあり、この入居審査で活躍するのがアリバイ会社。
水商売の人や独立して間もない人、それに無職の人は一般的なサラリーマンよりも審査に通りにくいものです。
こうした職種の人たちをさまざまなノウハウで審査を通すのがアリバイ会社の腕の見せ所となっています。
審査開始後、早ければ即日で審査の結果がわかることもありますが、一般的には数日から1週間前後です。
審査結果の連絡で、審査が通れば契約締結となります。

④契約締結・初期費用支払いに必要なもの
入居審査に通過できれば賃貸借契約の締結となります。
賃貸借の契約は、大家さんと会うこともなく、不動産会社の担当者による重要事項説明のあとの締結です。
この契約の際に必要な書類は以下のとおりとなります。
住民票（直近3ヶ月以内のもの）
身分証コピー（審査時に提出したもの）
銀行通帳、口座情報
銀行届け出印
認印
ここまでくると、収入を示す書類や勤務先を証明する書類は必要ありません。
身分を証明したり、銀行振り込みを設定したりといった、手続きに必要な書類が中心となります。
アリバイ会社を利用した場合でもこの段階まで来ればひと安心です。

⑤入居
入居日の確定後、初期費用の請求書と契約書の発行が行われます。
初期費用は、審査が通過してから1週間くらいで入金します。
入居する際には、新築物件、中古物件問わずキズや不具合があるかを確認するのがオススメです。
入居時に確認しておかないと、最初からあるものか、入居中に発生したものかわからなくなるからです。
また、意外と忘れがちなのが上下水道や電気の手続き。
賃貸物件であっても、上下水道の開栓手続きや電気の開通手続きは入居者で行う必要があります。
上下水道や電気は手続きさえしておけば、希望日から使用できるようになります。
一方で都市ガスは申し込みと開栓の際の立ち合いが必要になるため、注意が必要です。
引っ越ししたのはよいけれど、部屋は真っ暗、水もでないという事態は避けたいものです。
アリバイ会社を利用して入居したとしても、入居してきちんと家賃を支払い、近隣とのトラブルがなければ問題になることはほとんどありません。

今なお続く安定した職業という概念

日本人は、昔から「寄らば大樹の陰」と言った概念が強く、定収入のある会社員は、入居審査も通りやすいのが現実です。
これは終身雇用が当たり前だった時代からの悪弊ともいえます。
21世紀の現代は転職なんて当たり前、新卒だって3年もすれば3割近くの人が転職する時代です。
そんな状況でもサラリーマンは優遇されています。
一方で水商売や独立したての人、自由業の人は差別ともいえる不利益な扱いを受けています。
これらの職業の人は、収入が安定しない、今は収入があってもそれが長続きしないと思われています。
こうした固定観念のため、水商売や自由業の人は十分な収入があり家賃を滞納することはないにしても、審査で落とされがちです。
しかし、水商売でも審査に通りやすい保証会社もあります。
入居者の属性にこだわらない大家さんもおり、アリバイ会社が紹介してくれることもあるのです。
また、家賃の2年分以上の貯金があれば、残高審査で通ることもあります。
過去に審査に落ちてしまった人は、再度審査に落ちないように、信頼できるアリバイ会社を利用して、審査に臨む方法もあります。
ただ、残念ながらアリバイ会社も玉石混交で信頼できる会社もあれば、まったく信用できない悪質な会社もあるものです。
信頼できるアリバイ会社とは「公式ページがあり、定期的に更新ができていて謄本上記載の住所、実店舗がある」などです。
悪質なアリバイ会社につかまってしまうと、入居審査の通過率が大幅に落ちてしまうので気つけましょう。

入居審査の際に緊急連絡先や保証人や連帯保証人になってもらう人がいない場合

緊急連絡先とは、入居者自身や物件のことで何かあったときに、入居者と連絡が取れない緊急のときに連絡する電話番号や住所のことです。
例えば入居者が家賃を滞納したとしても、緊急連絡先になった人が家賃を支払う必要はありません。そのため比較的簡単に身近な人になってもらいやすいと言えるでしょう。
しかし、身近に頼れる人がいない場合は、緊急連絡先代行サービスを利用する方法もあります。
信頼できるアリバイ会社なら、緊急連絡先代行業界の中でも、リーズナブルな価格で利用できます。

保証人と連帯保証人について

契約者が家賃などを滞納した場合に、大家さんは保証人や連帯保証人に債務の返済を求めることができます。
保証人は、借主に支払い能力があれば支払う義務はないものの、連帯保証人の場合は、借主に支払い能力があっても、貸主から請求があれば、必ず支払わなければなりません。
連帯保証人は、借主と責任範囲が同じなため、支払う義務が生じるからです。
これまで保証人や連帯保証人は親や兄弟がなることが一般的でした。
中には、会社の上司がなったケースもあります。
ただ、現在はこれほど濃密な人間関係は期待できなくなりました。
家族と疎遠なケースも増え、家族ですら頼みにくくなっています。
親や兄弟に頼む場合も、例えば親がすでに退職している場合や兄弟に収入がない場合は、連帯保証人として認められないこともあります。

保証人や連帯保証人を代行してくれる「家賃保証会社」を利用

親兄弟と疎遠になっている場合は、頼みにくいものですが、「家賃保証会社」を利用する方法もあります。
入居者に家賃滞納があった場合は、家賃保証会社が立て替えてくれるため、保証会社の利用は不動産会社や大家さんにとっても利点があります。
双方にメリットがあるため「家賃保証会社」を利用することは何の問題もなく、大家さん側から入居の条件にされるほどです。
その他にも、アリバイ会社に依頼すれば、契約の際に必要な保証人や連帯保証人を紹介してもらえます。
保証人や連帯保証人は誰でもなれるものではなく、一定の収入や社会的な地位が必要です。
アリバイ会社も否認されにくいような保証人の確保に努めています。
連帯保証人は、入居者がお金を払えなくなったときに代わりに払ってくれるので、連帯保証人をつけると、入居審査に通る確率が断然高くなります。

まとめ

入居審査から入居までのスケジュールには、様々な手続や書類が必要な上、緊急連絡先をはじめ保証人や連帯保証人が必要な場合もあります。
家賃を支払える収入はあるものの、自由業や水商売などの業種は審査で落とされがちです。
職業によって審査結果が左右されるのがそもそもおかしいという議論もありますが、職業を公にしにくい場合でも、希望の家を借りる方法はいくらでもあります。
信頼できるアリバイ会社に相談することによって、入居審査に通りやすくなります。
しかし、料金が安いからと安易に選ぶと、何度も審査に落ちてしまう可能性があります。
アリバイ会社の中には、あまり信頼できない会社や悪質な会社が混じっているのも事実です。
実店舗があり、専門知識を持った顧問会計士や顧問税理士、顧問弁護士などのサポート体制がしっかりした会社を選ぶようにしましょう。