賃貸の入居審査に落ちても、再審査を受けることは可能です。
しかし、物件を変えても同じ保証会社で再審査を受けると、また落ちる可能性があります。再審査をスムーズに通過するには、物件も保証会社も変えることをおすすめします。
また、再審査で確実に通りたいなら、支払い能力の高い保証人をつけたり、名義を変更したりするなどの方法もあります。
他にも、水商売名などの職種や諸事情によっては審査に通りにくいこともあるので、信頼できるアリバイ会社に相談するのも一つの方法です。
この記事では、賃貸の入居審査に落ちた場合でも、再審査に通る方法をお伝えします。

入居審査に落ちた場合の具体的な対処方法

まずは審査に落ちた原因を考えてみましょう。原因が分かれば対処法が見えてきます。
何度も落ちた場合、これからの人生設計がうまくいかないことも考えられるので、落ちた原因に心当たりがないか振り返ってみましょう。

・保証会社の審査に落ちてしまう人とは？

保証会社の審査に落ちてしまう人は次のような、ないない尽くしの人です。再審査を受ける前に、まずは最低でも以下の4つの条件を全てクリアしましょう。
　
①無職で収入がない。
収入がないと、家賃の支払い能力がないとみなされてしまいます。もし就職先が決まっていれば、内定通知など就職をする意思があることをアピールするとよいでしょう。
　
②携帯電話も固定電話もない。
連絡先がないと緊急時に連絡を取ることができません。また、家賃滞納の発生や行方不明になった場合でも連絡先がないのは困ります。
　
③希望の物件の家賃が収入に見合っていない。
収入に対して家賃が高すぎる物件だと、審査に落ちる可能性が高まります。目安は手取り収入の3割、手取り収入が20万円なら家賃は6万円です。
　
④身分を証明するものが何もない。
運転免許証やパスポート、住民票といった身分証明書がないと、入居者がどんな人物かわかりません。身分を証明するためにもこうした証明書が必要です。

大家さんや審査会社が敬遠する入居者は、家賃滞納のおそれがある、連絡がつかない、身分が証明できないといった入居者です。
収入がない、家賃と収入が見合っていないなどの場合は、家賃滞納のおそれから敬遠されます。
連絡先を持っていないと連絡が取れないと万一の場合、困ります。
どこの誰かもわからない人に物件を貸すわけにはいきません。
こうしたリスクがあるため、審査に落ちてしまうのです。

・再審査を受ける前に過去の自分を振り返ってみましょう！
審査に落ちるのは、何か落ちる原因があるからです。ですが、保証会社は「あなたはこれが原因で審査に落ちました」とは教えてくれません。落ちた原因は自分で考える必要があります。原因を考えるには、過去の自分の行動を振り返るのが一番です。再審査を受ける前に次のような行動をしていないか確認してみましょう。

①過去に保証会社を利用したことがあり、現在もその時の家賃の未払い分が残っていないか？
家賃の未払い分の清算が終了していないと債務が残っていると判断されます。心当たりがある場合には、すぐに清算手続きをしましょう。

　
②未払い分は解消しているものの、何度も保証会社から代位弁済を受けていなかったか？
代位弁済とは保証会社が債務者に代わって貸した側である金融機関等へ返済すること。代位弁済を繰り返したということは、保証会社にとって、手のかかる人物であると認識されているおそれがあります。
　
③過去に保証会社からの電話連絡時に、非協力的ではなかったか？
保証会社からの連絡は突然かかってきます。仕事で忙しかったり、自動車の運転中だったりと、満足に受け答えできないこともあるでしょう。ただ、あまりに非協力的な態度だと、電話でしか話していない保証会社の心証はとても悪くなります。笑顔で応対する必要はありませんが、審査を受ける側としてきちんと対応するのがよいでしょう。
　
④過去に転貸借や民泊等を行ったことはないか？
転貸借とは又貸しのことで、借主が第三者に貸すことをいい、賃貸人の承諾が必要です。民泊も一時より下火になったものの、インバウンドが回復するとともに、再び増えてきました。住居として指定されていた場合は、民泊としての利用は契約違反になります。

　
これら①から④をみてみると、保証会社と何らかのトラブルがあり、それらが解消されていないことがわかります。
保証会社にこうした記録が残っていると、審査を通ることが難しくなります。
過去にこうした履歴がある、あるいは思い当たることがある場合には、保証会社の情報保管期限である５年間は待つようにしましょう。

再審査で通るために保証会社を変えよう

保証会社には信販系保証会社、信用系保証会社、独立系保証会社の3つに分類され、信販系保証会社が一番審査が厳しく、次いで信用系保証会社、一番審査が緩いのが独立系保証会社と言われています。
信販系保証会社とは、信用情報を利用している家賃保証会社のこと。
クレジットカードの信用情報がその情報の基礎になっています。

信販系保証会社は、ローン関係・クレジットカード・奨学金・公共料金・携帯代金(本体代金の割賦も含む)・家賃支払いの遅れなどの履歴をチェックします。
信販系保証会社は審査が厳しい反面、家賃の保証料が他の会社に比べて安いのがメリットです。
信用系保証会社はLICC（全国賃貸保証業協会）といった団体に加盟している保証会社です。
信用系保証会社は協会で共通の情報で審査している特徴があり、信用系保証会社同士では同じような審査結果になることがあります。
信用系保証会社は、基本的に家賃支払いの遅れの履歴のみをチェックします。
独立系保証会社は独自の審査基準で審査する会社が多いのが特徴。
信販系保証会社で落ちたけれど独立系保証会社だと審査に通過した、という現象はこうした特徴が反映しています。

・保証会社を変える場合
信販系の保証会社に落ちた場合は、審査基準が比較的緩いと言われるLICC系（全国賃貸保証業協会）や、独立系の保証会社が設定されている賃貸物件を選びましょう。
信販系は、審査基準が最も厳しいと言われていますが、信販系の保証会社に落ちるということは、個人信用情報もしくはLICCの情報になんらかのキズがある可能性もあります。
過去にカードの支払い遅延や、家賃を滞納したことがあったなどの記憶があれば、信用情報機関に掲載されている可能性があります。

・比較的審査の通過率が高い保証会社の例
一概には言えませんが「フォーシーズ」は審査の通過率が高く、2022年5月の段階で98％の通過率でした。家賃の支払い能力に問題がなければほぼ審査に通るようです。
「日本セーフティー」も、収入に見合う家賃なら審査はほぼ通過できます。
「Casa」は東証一部上場の大手で、全国的に有名な保証会社ですが、家賃の支払い能力を示せれば基本的に審査は通ります。
「日本賃貸保証」は、日本で最初に賃貸の保証業を始めた保証会社で、審査は年齢や職業を問わず通りやすいといえます。
「エルズサポート」は、高齢者向けの生活支援サービスなど暮らしの安心を提供するホームネットグループの関連会社ですが、収入が示せれば職業や国籍、年齢などに関係なく審査に通ります。

親族に代理契約を頼んでみよう

ブラックリスト的な情報は5年以上経つとほとんど消去されるため、時期を待つと入居審査に通る可能性が高くなります。
しかし、それまで待つことができない人は、一定以上の収入がある親族に代理契約を頼む方法もあります。
また、LICC系や独立系の保証会社から信販系の保証会社に変更する際も、支払い能力の高い保証人をつけたり、名義を変更したりすると、再審査に通りやすくなります。
大家の審査に落ちた場合も、一定以上の収入がある親族に代理契約をお願いしたり、家賃の安い物件に変更すると、滞納や未納のリスクが低くなるため、再審査に通りやすくなります。
ちなみに家賃が収入の3分の1以下であれば、入居審査の通過の可能性が上がります。
例えば、2LDKで審査を受けて落ちた場合
も、1LDKで再度審査を受けて通過した事例がかなりあります。

・必要書類の不備がないか確認する
入居審査に申し込む際は、次のような書類が必要です。
　
①運転免許証や保険証などの身分証明書
本人を証明する書類です。このほかにもパスポートや住民票でもよいでしょう。現在は顔写真のついている、運転免許証やパスポートが推奨されています。
②印鑑
いわゆる三文判、認印で大丈夫。シャチハタは不可です。申込書などの書類に押印する際に必要となります。最近は印鑑を廃止する流れがあるので、申込書の形式によっては印鑑がいらない場合もあります。
　
③収入証明書
所得証明書は市役所や役場などで請求すれば手に入れることができます。ただし、公的な書類である所得証明書を入居審査で要求されることは多くありません。源泉徴収票や3ヵ月分の給与明細、通帳のコピーなどで事足ります。源泉徴収票は勤務先から年末に交付されるので、引っ越しを考えている場合には保管しておきましょう。
　
④新卒者や転職者の場合は内定通知書
源泉徴収は勤務先の会社が発行するため、長い間勤務している人は源泉徴収票が勤務実績の代わりにもなります。反対に新卒で就職する人や転職をする人はこうした書類がありません。会社から内定通知がもらえるようなら、その内定通知書が就職先を示す書類となります。
　
⑤個人事業主の場合は確定申告書
個人事業主だと、サラリーマンのように会社が収入を証明してくれません。これでは収入の証明ができません。個人事業主の場合、毎年確定申告を行っています。確定申告書が収入を証明する書類となるのです。
　
申込書は空欄がないように記載することも大事です。空欄があると書き足しや修正に時間がかかりますし、何かやましいことがあって書いていないのではないか、と勘繰られてしまいます。

希望する物件を変えてみよう

収入とバランスの取れた家賃の物件なら、審査に通ることもあります。
反対に手取りに対してバランスの悪い家賃では審査を通りません。
手取りの3割程度、月額の手取り20万円ならば6万円、15万円ならば4.5万円程度にすべきです。
家賃のほかにも共益費、駐車場代といった費用も発生します。
できれば、こうした付帯費用も含めて手取りの1/3に収めるのがよいでしょう。
その他にも、入居者の収入がそれほどでもないのに、高い家賃の住まいの入居審査を受けても落ちてしまうので、家賃の低いところを探しましょう。

アリバイ会社の利用も検討しよう

アリバイ会社は、アルバイトや自営業、フリーランスなど収入が一定でない場合や、水商売などで収入が不安定な人でも入居審査に通りやすくサポートする会社です。
アリバイ会社では、不動産の賃貸物件の入居審査などで、在籍会社を紹介するサービスをおこなっています。
アリバイ会社の主なサービスは審査の際の在籍確認の対応、審査に必要な書類の作成などです。
このほか、審査に必要な書類の作成、保証人の紹介などをしてくれます。
職業が水商売であったり自由業であったりした場合にアリバイ会社を利用する人が多いようです。

何回も審査に落ちると保証会社間で要注意人物扱いされる？

ブラックリストなるものは実在しませんが、要注意人物として保証会社間で情報が共有されることがほとんどです。
そのため、入居審査の再審査を受ける場合は、慎重に行う必要があります。
入居審査の再審査で落ちた場合は、信頼できるアリバイ会社への依頼も検討してみましょう。
再審査で落ちると「保証会社の情報に登録される」「再審査をした物件には入居できなくなる」「同じ管理会社の物件を借りられない可能性が高くなる」など、条件が不利になり、ますます入居が困難になります。
再審査をスムーズにクリアするには、在籍会社を紹介するサービスを行っているアリバイ会社を利用する方法もあります。
アリバイ会社では、社会的に不安視される自営業やアルバイト、フリーランス、水商売などの職業に就いている人向けに、入居審査の時に必要となる収入証明書(源泉徴収票、3ヵ月分の給与明細）や在籍証明書などの証明書の作成も可能です。
その際は、ペーパーカンパニーでなく専門のスタッフがいる信頼できるアリバイ会社に依頼することが大事です。

まとめ

賃貸の入居審査に落ちた場合には、審査が通らなかった理由を分析して対策を考えれば、審査が通る物件は必ずあります。
再審査で確実に通りたいなら、支払い能力の高い保証人をつけたり、名義を変更するなどの方法もありますが、親はリタイアして無収入だったり兄弟とも疎遠な場合は、そうもいきません。
諸事情で審査に通りにくい場合は、信頼できるアリバイ会社に相談する方法もあります。
アリバイ会社は多くの会社がありますが、報酬後払いの成功報酬型のアリバイ会社を探すのも、よいアリバイ会社に巡り合う方法です。
その際は不動産知識が豊富である専門のスタッフがいるところを探しましょう。