賃貸の契約をする際に必要な書類について【アリバイ会社】

アパートを借りるといっても物件選びから契約・引き渡しまで手続きは多くあります。
アパートを借りることに慣れているベテランの方ならともかく、初めて部屋を借りる人にとっては何を用意するのかわからないものです。
同じ部屋を借りる場合でも、サラリーマンと自営業の方では揃える書類も変わってきます。
アパートの部屋を借りるのは、立場や収入によっても必要な書類が異なるのです。
今回の記事では、アパートやマンションを借りるときに必要な書類をご紹介します。
どのような書類の提出が求められ、そのために今からどんな準備をしておけば良いのかを確認しましょう。

なぜ書類提出が必要なの?意味

賃貸の契約では、事前に不動産屋さんと大家さんによって「入居審査」が行われます。
入居審査が行われるのは、入居希望者の方の家賃の支払い能力やトラブルを起こす人かどうかを見極めるためです。
このため、普段は見慣れない書類も提出することになります。
審査で重視されるのは、以下のポイントです。

・継続して家賃を支払える収入は本当にあるのか
・昼夜逆転のライフスタイルなど、入居後に近隣住民とのトラブルを起こす可能性はないか
・保証人はどのような人物なのか
・怪我や事故を起こしやすい職種ではないか

大家さんによっては、「孤独死が心配だから、高齢の単身者には貸したくない」、「すぐに別れて退去されそうだから、未婚のカップルには貸したくない」など独自の基準のある方もいらっしゃいます。
とはいっても、主に重視されるのは支払い能力と人柄です。
大家さんにとって家賃は収入の源泉であり、もっとも重要なもの。
収入が低かったり、収入が安定しなかったりして家賃が滞納されては困ってしまいます。
また、隣人とのトラブルの可能性、部屋をきれいに使ってくれるかも重要です。
入居審査ではこうした点が重視されます。
では、具体的に審査ではどのような書類が必要なのか、次に見ていきましょう。

入居審査に必要な書類

審査では、パスポートや免許書といった身分証明書の提出に加えて、「入居申込書」への記載が求められます。
記載内容としては一般的なもの多いですが、中には実際とは異なる内容を記載する人もいるため、証拠となる書類が必要です。
入居申込書に記載の求められる主な項目についてまとめてみました。

・入居者の住所、電話番号、性別、生年月日
・勤務先の名称、電話番号、住所、業種、従業員数、資本金
・入居者の年収、勤続年数

連帯保証人が必要な場合は下記書類も必要になります。

・連帯保証人の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
・連帯保証人の勤務先の名称、電話番号、住所、業種、従業員数、資本金
・連帯保証人の年収、勤続年数、借主との関係

一般的に入居審査は2～3日から1週間程度で完了します。
場合によっては、連帯保証人や緊急連絡先の方に確認の連絡が行くこともありますので、事前にその旨を伝えておきましょう。
また、審査時に以下の書類の提出を求められることがあります。
ですが、以下の書類は本契約の際に提出するもので、必ずしも入居審査時に必要なものとは限りません。

不動産屋に提出する書類

一般的な賃貸契約に用意しておく書類をまとめました。
免許証などは手元にあるのですぐに用意できるでしょうが、住民票や印鑑証明は本人であっても取得するのに時間がかかります。
ましてや連帯保証人の分ともなると、連帯保証人本人に用意してもらわねばならず、余計に時間がかかります。
書類が揃わなかったので借りられませんでした、では生活に困ってしまいます。
これらの書類をあらかじめ用意しておくと、賃貸契約がスムーズに行えるでしょう。

・住民票：借りる本人の身元確認のために必要です。
基本的に3カ月以内を用意しましょう。マイナンバーなしの住民票で問題ありません。
一人暮らしであれば個人用の「抄本」を、家族で暮らす場合は同じ世帯にいる全員用の「謄本」をご用意ください。
同居人がいる場合には、それぞれで住民票の提出が求められます。

・契約書本人の印鑑証明書：契約時に印鑑が必要になります。
賃貸借契約には契約者本人の実印が必要です。
新社会人だと実印を登録していない場合があるので、住民登録をしている自治体（区役所など）で事前に印鑑登録を済ませておきます。
登録した印鑑を使用して賃貸借契約書に捺印するので、契約の際に持参しましょう。

・収入証明書：安定した収入があることを証明する書類です。
会社員であれば会社に発行してもらう源泉徴収票です。
源泉徴収票は普段はあまり使わない書類であるため、うっかり紛失してしまう場合もあります。
会社に事情を話せば再発行してくれるでしょうし、最近はペーパーレス化の流れもあり自分で再印刷できる場合もあります。
一方、フリーランスや自営業の方は確定申告書が収入を証明する書類です。

・連帯保証人関連書類：本人に何かあった場合に責任を取る連帯保証人に関する書類です。
連帯保証人の住民票・印鑑証明書・収入証明・引受受諾書などが求められるケースが多いです。
連帯保証人には、同意書に直筆でサイン・捺印をしてもらいます。

・残高証明書
預貯金審査を受ける場合に必要になります。残高証明書は金融機関で発行可能です。
この預貯金審査は常に行なう審査ではありません。
収入が低い人や不安定な人の場合に行う場合があります。
たとえ、収入が低くても貯金があるから家賃の滞納はしないだろう、と判断するためです。

こんな時はどうすれば？その他、審査に必要になる書類

賃貸の契約では、家賃の支払い能力が重要視されるので、収入が保証できる書類の提出が求められます。
会社員であれば安定した収入の証明はさほど難しくありませんが、フリーランスや新卒でこれから働くといった場合、水商売の方など収入が安定しにくい・定かではない場合はどうすれば良いのでしょうか？

新卒・転職してすぐの場合

・学生
学生で未成年の場合にはご両親などの保護者が契約者になるケースが多いです。
この場合は契約者となる方の書類が必要となります。
このほか、実際に入居する方の学生証や合格通知書も併せて準備しておきましょう。
不動産屋でも学生で未成年の場合はどんな書類が必要なのかわかっているため、あらかじめ聞いておくのもひとつの方法です。

・新社会人・転職後すぐ
労働条件が明記された書類（会社発行の労働条件通知書）
内定通知書／雇入通知書
給与明細3ヶ月分
預金通帳3ヶ月分のコピー

フリーランスの場合

直近の年の確定申告書の控えか納税証明証書（税務署が発行）を準備します。
フリーランスの場合はどうしても収入が安定していないとみなされることがあります。
もし数年にわたってフリーランスで活動している場合は、その実績を提示する方法もあります。
また、残高証明を提出して預金残高を示すことで信用を得ることもあります。

定職者か定職者でないかの違いは大きい

名前の知られている大手企業に勤めている場合や収入が安定している場合には、入居審査はそれほど高いハードルではありません。
高い確率で審査を通過するでしょう。
問題は定職に就いていない場合や収入が安定しない場合です。
残高証明書で預金を開示するのもひとつの方法となります。
フリーランスで働いている人は過去の実績を提示するのもよい方法です。
現在無職の人は、これまで働いていたときの収入を提示する、働きだして間もない人はここ数カ月の収入を提示してもよいでしょう。
いずれにしても定職があるかないかは入居審査では大きな影響があります。

今住んでいる物件の解約も忘れずに

意外と忘れがちなのが、今住んでいる賃貸物件の解約です。
解約も多くの場合書類によって解約1カ月前までに通知します。
解約を忘れると二重に家賃を支払うはめになるので注意が必要です。
管理会社に連絡すれば、解約通知を送付してくれるのでこれに必要事項を記載して返送すると書類上の解約手続きは完了します。

賃貸借契約に必要なお金

賃貸借契約には、書類だけでなくお金も必要です。
以前よりも敷金などの支払い額が少なくなったものの、家賃の3ヶ月分から5カ月分くらいは必要になります。
これらの費用は基本的に前払いなので事前に用意しておかなければなりません。

敷金

敷金は、賃貸物件を退去したあとに原状回復するための費用です。
原状回復しても払い込んだ敷金が残っていれば返金されます。
その相場は家賃の0.5カ月から1カ月分が相場。
敷金は、近年は不要とする物件も増えてきました。
これは退去時のトラブルを避けるため、後ほど説明するハウスクリーニング費用して徴収するようになったからです。
ペット可能物件は原状回復費用がかかるケースが多いため、敷金が多額になる傾向があります。

礼金

かつては物件を貸してくれたお礼として支払っていた礼金。
こうした意味合いは薄れましたが、新築物件などでは礼金の慣行が残っている地域もあります。
また、礼金は税法上その年の収入として処理されるため、税金がかさんでしまうという事情もあります。
礼金は基本的に払ってしまえば戻ってこない費用で、家賃0.5カ月から1.5カ月程度が相場です。

前払い家賃

多くの物件では来月の家賃を今月末までに支払います。
契約した次月から入居するならその次月分の家賃が必要です。
月の途中から入居する場合は日割りした家賃を支払うことになります。

仲介手数料

仲介に入ってくれた不動産屋に支払う手数料です。
その上限は法律で決まっていて、借主が支払うのは家賃の1カ月分が上限となっています。
契約時に支払う場合が多く、敷金や礼金と同じタイミングで支払います。

ハウスクリーニング費用

敷金の返金トラブルを避けるために、定額のハウスクリーニング代を徴収し、それ以上の費用を取らない形式が増えてきました。
物件によって異なるものの、家賃の1カ月程度が多いようです。

火災保険料

火災ばかりでなく、水害、風害から盗難までを広くカバーする保険です。
ほとんどの物件で加入が義務付けられます。
大家さんが補償内容を決めて保険料を提示してくる場合もありますし、入居者がカスタマイズして加入するケースもあります。
保険料は物件次第ですが、5千円から2万円程度が多いようです。

まとめ

賃貸物件の入居には、まずは「申し込み」、そこから審査通過後に「本契約」と言う流れになります。
申し込み時に必要な書類は身分証明証と申込書と少なめですが、契約時には住民票、印鑑証明書、連帯保証人に関する書類など、提出書類も多くなります。
準備する時間も必要になりますので、早めの準備を心掛けて、スムーズな賃貸契約をぜひ叶えてください。
アリバイ会社 CSAでは、各種書類発行や在籍確認だけではなく、連帯保証人のプランもご用意しています。
色々と聞かれる不動産屋さんでの賃貸探しに不安がある方には、アリバイ会社を使用していることをお伝えした上での不動産仲介も全国で可能です。
まずはお気軽にご相談くださいませ。