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ダミー会社を使って賃貸契約をしたらバレてしまうのか?

ダミー会社を使って賃貸契約をしたらバレてしまうのか?

賃貸審査の際にアリバイ会社の活用を検討しているというあなた。
必ず確認して欲しいのが、アリバイ会社の使用する会社の信用情報です。
ダミー会社、いわゆるペーパーカンパニーを使った賃貸契約には、リスクが潜んでいるのをご存知でしょうか?
この記事では、ダミー会社を使って賃貸契約をするリスクと、リスクの回避方法をご紹介します。
賃貸審査をスムーズに成功に導くために、ぜひご確認ください。

法人登記だけで安心してはダメ

アリバイ会社の「法人登記をした企業をご用意しています」といった宣伝に騙されてはいけません。
というのも、会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本については,どなたでも、所定の手数料をさえ納付すれば、その交付を請求できます。
なので、法人登記をしていても、実際に稼働をしていないダミー会社やペーパーカンパニーという可能性もかなり高いのです。
ダミー会社やペーパーカンパニーを使うことで、賃貸審査の際にアリバイ会社の利用がバレやすくなりますので、その理由を説明しますね。

ダミー会社を使った賃貸審査はバレやすい

ダミー会社を使った賃貸審査は、バレやすい傾向があります。
アリバイ会社の利用が増えていることから、管理会社や不動産屋、保証会社が慎重に勤め先を審査するようになってきているためです。
賃貸審査の際に、以下のような項目が確認されます。
・会社の公式ホームページあるか
・会社の公式ホームページの更新があるか
・夜職ビジネスなど怪しい事業展開をしていないか
・社会保険に加入しているかどうか
・資本金が100万円以下
・社長の名前を調べて悪い情報に繋がらないか
・管理会社で共有しているブラックリストに載っていないか

ペーパーカンパニーであるほど、上記のリストに当てはまりやすくなります。
一昔前までは、ダミー会社を使用しているアリバイ会社も多かったのですが、現在では、より精度の高い賃貸の審査通過を叶えるために、帝国データバンクや東京商工リサーチに登録されていたり、実際に事業活動をしていたりする企業を用意するアリバイ会社も増えてきています。

アリバイ会社の用意している企業をチェック

アリバイ会社の用意している企業をチェック

賃貸審査の通過率を高めるためにも、用意する企業が信頼のおける法人であることが欠かせません。
アリバイ会社が用意してくれる企業をチェックすることで、そのアリバイ会社の能力や審査の通りやすさもある程度わかります。
どんな企業が適切で審査を通過しやすいのか、みていきましょう。

法人登記されていて、事業活動の実態がある会社かどうか

先ほど触れたように、法人登録をしていても、事業活動が見られないペーパーカンパニーも存在します。
アリバイ会社が用意している企業の情報を聞き、以下の点を確認しましょう。
・帝国データバンクや東京商工リサーチに登録されている。
・公式サイトがあり、ブログなどで事業活動がきちんと報告されていて、更新が見られる。

同じ企業を使い回ししていないか

アリバイ会社の中には、同じ企業を何度も使い回しているところがあります。
そうなると「この企業、また審査に出てきている?」と、不審がられる可能性が高くなるのです。
しっかりと管理をしているアリバイ会社であれば、1企業あたり、何名まで、○ヵ月間は他の方にご紹介しないなどのルールを設けています。
そのため、優秀なアリバイ会社ほど多くの実績が確認できる企業と提携している傾向があります。

一貫したストーリーを作れる企業か

・希望している賃貸の場所と雇用先企業の距離に不審な点はないか。
・人柄に合わない職業ではないか。

など、審査の際には申請書に記載された情報から、その人に関する一貫した筋の通ったストーリーが想像できるかが重視されます。
ここで違和感があると、より慎重な調査が行われるので、個々人の属性に合わせた納得度の高い企業であるほどバレにくくなります。

アリバイ会社を利用したことがバレるパターンとは

アリバイ会社が用意した会社が原因でバレる以外にも、さまざまな場面でアリバイ会社を利用したことがバレるリスクが存在します。
それを知っておけば、不用意なアリバイ会社には依頼しないでしょう。
アリバイ会社利用がバレるパターンをご紹介します。

申し込み情報に矛盾や違和感がある

申し込み情報に矛盾や違和感がありバレてしまうケースもあり、珍しくありません。
賃貸審査では、詳細な調査をするため少しでも矛盾や違和感があると不合格とされてしまうのです。
申し込み情報を疑われないためにも多くの会社と提携し、利用者の属性にあった提携会社を紹介してくれる業者を利用するのがよいでしょう。

在籍確認電話への対応が不自然だった

在籍確認の電話対応がおかしかったせいでバレるケースもあります。
そもそも在籍確認の電話対応はアリバイ会社であれば、ほとんどの会社が行なっているサービス。
利用者からすると、どの会社も一定水準以上のクオリティがあるものと思うでしょう。
ところが、会社によってはセリフを棒読みしてしまうような、質の低いサービスをしている会社もあります。
審査会社もプロなので、不自然な対応はすぐに見破ってしまうでしょう。

保険証を提示してバレる

保険証は身分証明書としても有効ですが、アリバイ会社を利用する際には注意しましょう。
保険証からアリバイ会社の利用を見破られてしまうため注意が必要です。
身分証明書は他のもので代用ができますので極力保険証以外のものを使用します。
一般的には運転免許証ですが、最近はマイナンバーカードでも代用が効きます。
保険証以外の主な身分証明書
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・在留カード
・福祉手帳

アリバイ会社の利用がバレるとどうなる?

アリバイ会社の利用がバレるとどうなるでしょうか。
審査に落ちるだけではありません。
アリバイ会社の利用した、という情報が他の審査会社にも共有されて、しばらく審査を受けても合格できない状況になります。
幸運にもアリバイ会社の利用がバレずに入居できたとしても、アリバイ会社の利用が後日判明すると、退去や損害賠償を求められる場合もあるのです。
入居後については、きちんと家賃を払ってさえいれば、事を荒立てない大家さんもいるようです。

優秀なアリバイ会社の条件

アリバイ会社といっても優秀な会社もあれば、残念ながらそうでない会社もあります。
優秀な会社であれば問題なく通過できる審査でも、アリバイ会社によっては審査に不合格になることもあるのです。
そこで、ここでは優秀なアリバイ会社の特徴を解説します。

実在し稼働している勤務先から提供する

先ほどご紹介したように、登記があるだけのペーパーカンパニーだと審査に通過できない場合もあります。
反対に、実際に営業している会社であれば会社絡みでバレる可能性は少ないでしょう。
実際に営業している会社と提携するのは簡単ではありません。
アリバイ会社にとってはペーパーカンパニーを用意しておく方が楽です。
それでも審査の通過を考えると、実在し稼働している勤務先を用意してくれるアリバイ会社が優秀な会社といえます。

専門のスタッフが書類を作成する

アリバイ会社は必要に応じで在籍証明に関する書類を作成しています。
具体的には以下のような書類です。
アリバイ会社が作成してくれる書類の一例
・給与明細
・在籍証明書
・社員証
・名刺
・源泉徴収票
・内定通知書
これらの中には、専門的な知識がないと作成できないものもあります。
例えば、給与明細や源泉徴収票などです。
これらの書類は財務や経理、人事といった会社の総務部門の知識が必要です。
また、名刺自体を作成するのは簡単でも、以前作成したフォーマットと大きく異なるものを作成すると審査で疑われてしまいます。
きちんとひな型を管理しておくことも必要です。
優秀な会社は専門知識を持つスタッフを雇用し、彼らが作成することで書類の品質を維持しています。

詳細な対応マニュアルがある

多くのアリバイ会社が行なっている在籍確認のサービスですが、ここでも会社によって対応に差がでます。
簡易なマニュアルしかないような会社では、審査の合格は望めません。
審査会社もアリバイ会社の利用を想定して対応してくるからです。
単に「〇〇は席を外しております。」といった対応だと、さらに審査会社に追及される可能性もあります。
優秀なアリバイ会社では詳細な電話対応マニュアルが社内にあります。
対応する社員もきちんと教育がなされ、審査に耐えられるようになっているのです。

支払いは後払いの会社を選ぶ

「支払いが先でも後でも支払額は変わらないのでは」と考える人もいることでしょう。
アリバイ会社の支払いについては、必ず後払いの会社を選ぶべきです。
報酬を先に払ってしまうと、追加料金が発生する可能性があります。
例えば「〇〇の書類が必要なので作成する」といった場合などです。
これが重なると、どんどんアリバイ会社への支払いが増えていきます。
反対に後払いであれば、こうした追加料金は発生しません。
アリバイ会社としても報酬をもらわないといけないので、手を抜けません。
不動産の取引でも不動産屋さんへの仲介手数料は後払いが基本です。
報酬の支払いは後払いの会社を選びましょう。

多彩なサービスの会社を選ぶ

アリバイ会社の業務は在籍確認や書類作成だけではありません。
連帯保証人の紹介や不動産屋の紹介を行っている会社だってあります。
どうせ依頼するなら、多くの業務ができる会社のほうが審査は通りやすくなるでしょう。
多彩な業務をきちんとこなせるアリバイ会社を選びましょう。

CSAは事業活動の実態のある企業様だけをご紹介しています

アリバイ会社の用意している企業をチェック

賃貸審査に特化したアリバイ会社CSAでは、事業活動の実態がある全国の企業を在籍企業としてご用意いたします。
ですので、不動産や管理会社で会社に関する調査が万が一入った際にも、不審な印象を与えることがありません。
さらに、弊社では、在籍企業に在籍確認の受け答えをお願いしております。
在籍確認の受け答えが不自然という理由でアリバイ会社の利用がバレてしまうケースも多いようですが、弊社ではそういったリスクも回避できます。
実際に、弊社が用意した在籍会社は、高級タワーマンションや高級物件の審査にも通りやすく、保証会社の審査にも断然強いです。
「今までアリバイ会社を使って審査に通らなかった」
「アリバイ会社を初めて利用するけれども、信頼のおける会社にお願いしたい」
「賃貸審査になんとしても通りたい」
という方は、ぜひ、賃貸審査を専門に行っているアリバイ会社CSAまでご相談くださいませ。
圧倒的なノウハウと実績でお応えして参ります。