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※当社ではクレジットカード審査申込は行っておりません。
「無職や夜職でクレジットカードの審査が厳しい……。アリバイ会社を使えば有利に審査が進むのでは？」そのように思ってはいませんか？
結論から言うと、アリバイ会社を使ってのクレジット審査は可能です。
ただし、アリバイ会社を使ったからと言って審査に必ず通る保証はありません。
さらに、万が一アリバイ会社の利用がバレてしまうと、「詐欺罪で逮捕される」という事態にもなりかねないので注意が必要です。
この記事では、クレジット審査でアリバイ会社を使おうと検討している方に向けて、アリバイ会社をクレジット審査の際に使うリスクや注意点をご紹介します。
アリバイ会社なしでもクレジット審査を通過する方法もありますので、その方法についても確認していきましょう。
もくじ
アリバイ会社が作成した源泉徴収などの書類や、在籍企業の情報をクレジットカード審査の際に申告して審査を受けることは、可能です。
実際に、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなどの申請時の書類作成・アリバイ作成を行うアリバイ会社も存在しています。
クレジットカード審査などを得意とするアリバイ会社では、クレジットカード審査時に必要とされる書類の作成及び、審査過程の在籍確認対応などを行ってくれます。
たとえば、クレジットカード審査の際に必要になるのは、
1：本人の属性に関する情報の開示
申込書に勤めている会社や年収、住所、勤続年数などの情報を記載する必要があります。
2：本人を確認できる書類
運転免許証
パスポート
健康保険証
個人番号カード（マイナンバーカード）
住民票
などから１つ提示。
3：年収証明書
借入希望枠とほかの貸金業者（クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など）を含めた借入残高の合算が、100万円を超える場合に提出が求められます。
源泉徴収票
所得証明書（収入もしくは所得金額の記載があるもの）
給与支払明細書（直近2ヵ月分）
などから1つを提示。
このうち、アリバイ会社では、実際は在籍していない企業(属性情報)を用意し、その会社に在籍しているような源泉徴収をはじめとした書類の作成を行います。
また、在籍確認と言われる、本人が勤めていることを確認するために行われる電話への対応も行います。
アリバイ会社を利用してクレジット審査に通過できるケースはあります。
実際に、クレジット審査に強みを持つアリバイ会社存在していますから、利用者の需要も高いものと思われます。
ただし、アリバイ会社を利用してのクレジット審査の通過は簡単ではありません。
クレジット会社の審査は厳格で、わずかな矛盾もきちんと調査します。
もちろん、アリバイ会社を利用する場合があることも念頭に置いています。
クレジット審査に強いアリバイ会社といえども、100％の成功はないでしょう。
また、アリバイ会社を利用したクレジット審査にはリスクがあるので、その点も抑えておくべきでしょう。
アリバイ会社を使うと、クレジット審査に通る前にバレてしまう、通った後にバレてしまうというケースが想定されます。
審査に通らないばかりか、詐欺といった犯罪行為にみなされる場合もあり、アリバイ会社のクレジット審査への利用はリスクが高い行為です。
実際にどんなリスクがあるのか、みていきましょう。
どこの企業でも情報はとても大切な資産です。
カード会社といった金融や情報に関する企業では特にこうした傾向が強くなります。
カード会社の持つ情報量はとても多く、虚偽の申請をすれば、多くの場合すぐにわかります。
「少しくらいアリバイ会社を利用してもバレないだろう」といった予断は禁物です。
虚偽の情報で申請しても当然審査には通りませんし、今後そのカード会社ではクレジットカードを作成はできなくなります。
いわゆる「信用情報に傷がついた」状態となり、再審査を請求しても通ることはありません。
アリバイ会社を利用し、ローンを組みそれがバレた場合は｢犯罪行為｣にあたり、詐欺罪に問われる可能性もあります。
また、ローンの利用は停止となり、契約が強制解除となるので、残高の一括返済を求められます。
これに応じることができなければ、財産の差し押さえなどに発展するリスクもあるでしょう。
金融事故として信用情報機関に登録されてしまうため、今後あらゆるクレジット審査・住宅ローンなどの審査にも影響を及ぼすことになります。
アリバイ会社を利用してそれがバレてしまうと、法律的にも経済的にも大きな打撃を受けます。
ご紹介したように、アリバイ会社をクレジット審査の際に利用することは、あまりに代償が大きいものです。
クレジット審査にアリバイ会社を利用するのは、メリットに対してリスクが高いといってよいでしょう。
そのため、アリバイ会社のCSAにも「クレジット審査をサポートして欲しい」とご相談が寄せられますが、クレジット審査・住宅ローン審査には弊社のサービスはご利用いただけないことをお伝えしております。
アリバイ会社にクレジット審査のサポートを依頼するのは、自分の信用情報ではクレジット審査に合格できない、もしくはその可能性があると考えているからです。
クレジット審査にどんな理由で落ちるかわかっていれば、その対策もできます。
クレジット審査にどんな理由で落ちるのか、みていきましょう。
クレジット審査の審査内容は非公開です。
ですので、ある程度予想して対策するしかありません。
よく言われるのが信用情報と属性で、信用情報は滞納の有無といった支払いに関する情報、属性は職業、勤続年数といった情報になります。
正社員なら社名、企業の規模、職種といった項目が対象になります。
もっともオーソドックスな理由、それが収入の少なさです。
収入はそのまま支払い能力を示しており、支払能力が低いと判断されると審査に落ちる可能性は高まります。
支払能力の低さはクレジット会社の貸し倒れリスクが高まるため、クレジット会社は収入には敏感なのです。
ただ、収入が少なくても審査の通るクレジット会社も存在するので探してみるのもよいでしょう。
勤続年数も重要な要素です。
就職したてや転職したばかりだと、クレジット審査に落ちることもあります。
これは勤続年数が短い人は収入が安定していないとみなされるからです。
クレジット会社は、無職になって支払い能力がなくなってしまうのを危惧しています。
特に勤続年数が数カ月だと審査に影響を与えます。
ひとくちにクレジットカードといっても、その種類は多くあります。
一般的なカードのほかにも学生専用からゴールドカード、そのうえのプラチナカードまで多種多様です。
例えば学生や働きだしたばかりの人がゴールドカードに申し込んでも審査を通るのは難しいでしょう。
自分にあったカードを申し込むのが審査を通る近道です。
滞納や破産の経歴はクレジット審査にとって大きなマイナスです。
滞納といっても、引き落としの日にたまたま預金残高がなかった、という程度ならあまり問題ありません。
滞納が数カ月に及び、クレジット会社から督促状が来るようだと支払能力に問題ありとされてしまいます。
自己破産歴はさらに重傷で、自己破産後数年間クレジット審査は通らないと思ったほうがよいでしょう。
アリバイ会社を使わなくても、審査に通すことは可能です。
何しろ、多くの人がアリバイ会社を利用せず審査に通っていることが証拠です。
滞納がひどい人や働きだして間もない人といった人以外であれば、一般的なクレジットカードであれば審査は通る可能性はあります。
ただし、いくつか抑えたいポイントがありますので、「正直に話した上でクレジットカード審査の通過を叶えたい」という方はぜひ参考にしてください。
クレジットカードには、キャッシングに利用できるキャッシング枠と、買い物に利用するショッピング枠があります。
すでに限度額まで借り入れをしている方の場合、キャッシング枠を０円で申請することで、審査では有利になります。
これはキャッシング枠が、貸金業法によって総量規制が定められており、年収の3分の1を超える借入ができないためです。
キャッシング枠はショッピング枠よりも条件が厳しくなっています。
キャッシング枠を使っていると、審査に通らない場合もあるため、キャッシング枠を0円に設定しておくことをおすすめします。
源泉徴収票や収入証明書などの証明書を提出して、勤務先や収入をきちんと証明しましょう。
水商売の方の場合は、水商売と記載しても問題ありません。
とはいっても、水商売と記載をすることで、審査に通りやすくなるとは言えません。
もし可能であれば飲食業やサービス業と記載し、店舗が複数ある大きなお店では、株式会社など母体となる会社の名前を記入するとよいでしょう。
雇用形態や給料がどこから出ているのかによって勤務先は変わるので、この点はチェックしておきましょう。
水商売の方の場合は、お昼に在籍確認の電話が来ると、誰も電話が取れない可能性があります。
水商売に限らず飲食店の場合、昼間の閉店時間中は電話が取れないこともあります。
在籍証明で審査に落とされることも少なくないため、申込書に勤務先で連絡が取れる時間帯を、一言記載しておくのもいいでしょう。
一度に複数のクレジット審査を申し込むと、入会特典目当てを疑われたり、多重債務による金欠を疑われたりと、いいことがありません。
たとえ異なるクレジット会社に申し込んだとしても、クレジット会社が利用している個人信用情報機関が同じ場合もあります。
このため、複数の審査を受けているのは簡単にバレてしまうのです。
信用情報の整理、といってもピンとこない人もいるでしょう。
支払の滞納や複数のクレジットカードでキャッシングをしている場合には、これを返済、整理することをいいます。
滞納や複数のキャッシングをしているのは、信用情報上では好ましくありません。
スマートフォンが普及し、固定電話を持たない家庭も増えてきました。
この傾向はひとり暮らしではさらに顕著です。
ですが、クレジット審査を考えると、固定電話があるほうが住所を確実に証明できるため、それだけクレジット審査には有利となります。
また、住居についても、短期間で転々としているよりも、同じ場所に1年以上住んでいる人のほうが仕事や収入が安定しているとみなされ、評価が高くなります。
クレジット会社は定期的に入会キャンペーンを行なっています。
このようなキャンペーン期間は入会できる可能性が高まります。
キャンペーン時は、クレジット会社としてもカード会員の獲得に注力している時期です。
キャンペーン期間中はより入会しやすい時期といえるでしょう。
クレジット審査にアリバイ会社を使うと、詐欺罪に問われたり、一括返済から全財産を失う可能性があったりと、リスクがとても高いため弊社ではおすすめしておりません。
弊社では、賃貸の審査を専門にアリバイサービスをご提供しております。
「賃貸の審査ならアリバイ会社を使っても大丈夫なの？」と疑問の方には、以下の記事で詳しく違法性などを解説しているので、ご確認ください。
アリバイ会社を使う違法性は？犯罪に巻き込まれる可能性はある？