アリバイ会社の違法性に迫る法的なリスクと正当な利用のポイント

アリバイ会社をローンや、キャッシングなどで利用する人もいますが、この記事では賃貸物件を借りる場合について知っておきたい基礎知識をお伝えします。
賃貸物件の入居審査をスムーズに通過したいために、アリバイ会社を利用したいものの、違法ではないかと、不安を抱く人もいるようです。
確かに「アリバイ会社は違法」と記載されているサイトも散見されます。ただし、これも一概に正しいとはいえません。
はたして、賃貸物件の入居審査を通りやすくするために、アリバイ会社を利用するのは違法になるのでしょうか？
また、アリバイ会社を利用したことが不動産屋さんや大家さんにバレたらどうなるのでしょうか？
何らかの理由からアリバイ会社を利用する際に、違法性や法的なリスクを事前に知っておくと、焦らずにすみます。

賃貸物件の入居審査を通過するためにアリバイ会社を利用する人が増えている！

賃貸物件の入居審査をスムーズに通過するために、アリバイ会社を利用する人は、年々増えています。
それは、従来のように企業に就職する人が減る傾向にあり、自営業や自由業が増えているからとも考えられます。
普通の会社員だと、ほとんどの人が入居審査を通過しますが、職業や収入などの関係から審査に落ちてしまいそうな人や、すでに一度落ちてしまった人は、アリバイ会社の利用を検討するようです。
賃貸物件を借りても、家賃を払える能力があるにもかかわらず、入居審査が通らないと、モチベーションも下がってしまいます。
法に触れない方法でアリバイ会社を利用するには、アリバイ会社の仕組みや、信用できるアリバイ会社の選び方などを知っておくことが大事です。

アリバイ会社の業務内容の何が違法行為と言われるのか

アリバイ会社が違法、との主張はアリバイ会社の業務内容に原因があると主張しています。ここでアリバイ会社の業務内容について、おさらいしていきましょう。

保証人の紹介
保証人は賃貸物件を借りる際に要求される場合があります。一般的には資力のある家族や親せきがなることが多いようです。ただ、最近は保証人のなり手が減っています。核家族化が進み、家族自体の人数が減っているのも原因です。親せきも下手に保証人になって経済的な負担をしたくないと、敬遠することも多くなりました。家族が良好な関係であっても、両親が年金生活だと保証人として不適格な場合もあります。この、なり手の少ない保証人を紹介してくれるのがアリバイ会社。これ自体に違法性の入り込む余地はなさそうです。

緊急連絡先の代行
入居者に何かあった場合や事件事故で連絡が取れなくなった場合も考えられます。こうした緊急時のために緊急連絡先を登録しておくのは一般的なことです。この緊急連絡先もいろいろな事情で頼める人がいない場合もあります。こうした際に緊急連絡先としてアリバイ会社を登録することも可能です。緊急連絡先は登録しないと賃貸借契約ができない場合もあることから、どうしても必要な項目。これも違法性を争うことはありません。

在籍確認のサービス
在籍確認のサービスとは、在籍会社にかかってくる在籍確認の電話に対応するサービスのこと。在籍を確認するための電話に勤務実態のない人間を、さも在籍しているかのように返答するのは違法ではないか、との主張もあります。在籍確認は管理会社や保証会社が独自に行っていること。在籍確認のサービス自体に違法性はありません。

書類作成
書類作成業務は、入居審査で必要な源泉徴収票や給与明細書といった書類を作成する業務です。「アリバイ会社は違法」と主張する場合、この業務が標的にされるようです。確かに存在しない会社や、アリバイ会社とまったく関係のない会社の書類を作成するのは違法です。ですが、アリバイ会社が作成する書類でも適法なものは多くあります。それがどのようなものか、このあとみていきましょう。

アリバイ会社の利用は違法行為なの？

賃貸物件の入居審査を通りやすくするために、アリバイ会社を利用するのは違法なのでしょうか？
アリバイ会社とは、賃貸物件を借りるにあたって、そろえておきたい各種書類や勤務先を用意してくれる会社です。
アリバイ会社は、存在そのものが違法ではありませんが、利用方法によっては犯罪になってしまうことがあります。
例えば、アリバイ会社が、自社や提携している会社に利用者が在職しているという内容の在職証明書を作成した場合は、事実に基づくため、文書偽造罪に問われることはありません。
しかし、関係のない会社に在職しているという証明書をアリバイ会社が作成すると、利用者（依頼者）も文書偽造罪に問われることになります。
もし、アリバイ会社を利用する際に、利用者（依頼者）が「大手の企業に勤めていたことにしてほしい」と頼んでもアリバイ会社は、虚偽の文書を作成する訳にはいかないのです。
法律に詳しくない利用者（依頼者）がアリバイ会社に間違ったことを依頼した場合、「それは違法になるので無理です」と、はっきり言える法律について詳しいスタッフが常駐しているアリバイ会社を利用する必要があります。
そのためには、普通の会社のように事務所を構え、日中に連絡が取れる優良なアリバイ会社を選ぶと、利用者（依頼者）が知らないうちに犯罪行為を起こしていたと言った心配は、ほとんどありません。
アリバイ会社を利用するにあたって、イエス＆ノーをはっきり伝えてくれる会社は、信用できるようです。

次のようなアリバイ会社のおこないは違法行為になります！

利用者（依頼者）が、良心的で信頼できるアリバイ会社かどうかを見抜くことも大事です。
利用料金が安いからとか、あれこれ質問されないからなど、単純な理由でアリバイ会社を決めてしまうと、入居審査に落ちてしまうことになりかねません。
何度も入居審査に落ちると、不動産会社や大家さんのチェックリストに載ってしまい、ますます希望の物件が借りられなくなります。
アリバイ会社が次のようなことを行うと、違法行為になるので、事前に確認しておきましょう。
　

➀アリバイ会社が、自社に関係がない大企業などに在職しているという内容の在職証明書を作成した場合は、文書偽造罪になります。
アリバイ会社が、自社や提携先の社名を使って在職証明書を作成しても、これは文書偽造罪にはなりません。文書の偽造とは、「自分以外の人や会社名を利用し文書を作成すること」だからです。ただし、「有名なA商事株式会社に勤務していることにしてほしい」「B製薬株式会社名義で書類を作ってほしい」といった要望を受けて、こうした文書を作成すると、文書偽造罪が成立します。

②アリバイ会社が、保険証やパスポートなどの公的書類を偽造した場合は、公文書偽造罪になります。
アリバイ会社が作成できるのは、あくまで自社や提携会社に関する文書のみです。さきほどもご紹介したように、関係のない会社の書類を作成することもできません。まして、保険証、パスポート、運転免許証といった身分証明書になるもの、住民票のような公的な書類を作成することはもちろんできません。こうした公的な書類を作成、偽造した場合は公文書偽造罪に問われます。

③アリバイ会社が在職証明書や内定通知書などの虚偽の書類を作成した場合、不動産屋さんや大家さんに知られると、契約解除を主張される可能性があります。
アリバイ会社が自社や提携会社と関係のない会社の虚偽の在職証明書や内定通知書を作成し、その結果、無事に入居できたとします。その後、虚偽の書類を提出したことがバレた場合、契約解除の可能性があります。これは虚偽の書類であることに加え、不動産屋さんや大家さんの信頼を裏切ったことになります。賃貸借契約は経済的な契約であると同時に、信頼関係にも基づいている契約です。虚偽の書類を提出することは、信頼関係を破壊したことになり、契約解除の理由となります。

＊ただし、アリバイ会社が「アリバイ会社に勤務している」という内容の在職証明書や内定通知書等の書類を発行しても「文書偽造罪」に問われることはありません。

　
また、アリバイ会社が、入居審査時の在職確認電話の対応をした場合などは、特に罪になるようなことはありません。
この在職確認は、記入された勤務先に申込人が就業しているかなど、実態を確認するために行われます。実績あるアリバイ会社では、きちんと教育を受けたスタッフが対応するため、管理会社から不審がられることはまずありません。

利用者がアリバイ会社を利用して入居審査を通過したことが不動産屋さんや大家さんにバレたらどうなるのでしょうか？

アリバイ会社を利用して入居審査を通過し、希望の賃貸物件に暮らせても、もし不動産屋さんや大家さんにバレるとどうなるのかを考えながら暮らすのは憂鬱です。
しかし、一度入居してしまえばそれほど心配する必要はありません。
もちろん、アリバイ会社と関係のない会社や架空の会社の書類を作成して提出していると、契約解除の可能性は残ります。
正当な書類を提出し、毎月家賃をきちんと支払い、近隣の方ともトラブルがなければ、家賃の支払いや生活態度などで新たな信頼関係が築かれているとみなされます。
こうした優良な入居者であれば、仮にアリバイ会社を利用していたとしても、ほとんどの場合は契約解除には至らないようです。

アリバイ会社は本当に安心して利用できるの？正当な利用ポイント

アリバイ会社を利用したいものの、違法ではないかなどと、不安を抱く人もいるようです。
アリバイ会社を利用する本人が、家賃を滞納することもなく、近隣ともトラブルを起こさないと断言できるなら、アリバイ会社を利用するにあたって、何の問題もありません。
貸主と借主の間で一番問題なのは、家賃の滞納です。
実績のある良質なアリバイ会社を選び、定収入を得られる職業ではないものの、それに見合う収入があることを証明すれば、アリバイ会社ていねいに対応してくれます。
　

・安心できるアリバイ会社とは
安心して依頼できるアリバイ会社とはどんな会社なのか、ここで考えてみましょう。
アリバイ会社は、職業上の理由から賃貸の審査が通らない人や、身分を証明することが難しい人にとっては欠かすことができない存在と言えます。
安心できるアリバイ会社の条件は次の3点と考えられます。
まずひとつめに正当な方法で書類を作成、入居後の心配もトラブルが発生しないような、適法なアリバイ会社でなければなりません。
入居時の審査で落ちてしまうのは論外ですし、入居審査はすんなり通ってもあとでトラブルになるのは安心できるアリバイ会社ではないでしょう。
ふたつめはきちんと適法な書類を用意してくれるかどうかです。
源泉徴収票や給与明細書の作成には税務や会計の知識も必要になります。
知識の乏しい人が作成した書類では、数字の矛盾点がある、記載内容に不備があるといった書類になってしまいます。
税務や会計に詳しいスタッフがそろっているアリバイ会社が望ましいでしょう。
最後のみっつめは実店舗があるかどうかです。
会社として存在していても、実態が伴っていないようなペーパーカンパニーは世の中にたくさんあります。
それがすべてダメ、というわけではありませんが、アリバイ会社についてはいつでも相談でき、必要に応じて来店して相談できる会社のほうが安心でしょう。
つまり、安心できるアリバイ会社とは、実店舗を構えており、入居審査に際して必要な源泉徴収票や勤労証明書、給与明細書といった、勤務を証明する書類の発行などが適法に、間違いなくおこなえる専門のスタッフが在籍している会社のことなのです。

まとめ

アリバイ会社を利用するにあたって、利用者（依頼者）が、事前に法的なリスクについてある程度知っておくと、法を犯すことなく利用できます。
アリバイ会社は数多く存在し、中には老舗の会社もあります。
もしアリバイ会社が違法であれば、どこかの段階で法律や制度が改正され、アリバイ会社は活動できなくなっているでしょう。
家宅捜索が入ってニュースにもなるでしょうが、未だにそうしたことは起こっていません。これはアリバイ会社がきちんと適法に成立し、社会に受け入れられていることの証でしょう。
ただし、アリバイ会社の中には形だけのペーパーカンパニーもあります。
残念ながら、コンプライアンスの意識の薄いアリバイ会社があるのも事実です。
信頼のおけるアリバイ会社は実際に事務所を構えていて、専門のスタッフが在駐しているものです。
実績のあるアリバイ会社を利用し、安心して入居審査を受けられるようにしましょう。