賃貸入居審査のために揃えるべき必要書類とは

賃貸の入居審査のために揃える書類は思っている以上に多く、入居審査用紙に記入の不備や空欄があったり、緊急連絡先や連帯保証人と連絡がつかない場合は、審査がスムーズに進みません。
この記事では、賃貸入居審査のために揃えるべき書類を中心に詳しくお伝えします。

賃貸入居審査とは？賃貸入居審査の目的

賃貸の入居審査は、不動産管理会社や大家さんが、借主が家賃を滞納したり近隣の住民とトラブルを起こしそうにない人かどうかを判断するために行います。
賃貸審査の目的は「借主の家賃の支払い能力」「借主の人柄」「連帯保証人が信頼できるかどうか」などの確認になります。
何らかの都合で借主本人が家賃が払えなくなったときに、肩代わりできる連帯保証人が必要ですが、親族に適切な連帯保証人になってもらう人がいない場合は、保証会社を利用する方法もあります。
その際審査が最も厳しいのは信販系の保証会社で、逆にゆるいのは独立系の保証会社です。
ネットなどで調べて自分に適した保証会社を選びましょう。

賃貸入居審査のために揃えるべき必要書類

＜入居申込書に記載する内容について＞

・入居者の住所、電話番号、性別、生年月日
・勤務先の名称、電話番号、住所、業種
・入居者の年収、勤続年数
＊連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の情報も入居申込書に記載します。
・連帯保証人の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
・連帯保証人の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
・連帯保証人の年収、勤続年数、借主との関係などです。

入居審査を簡素化している管理会社や大家さんもありますが、中には細かな内容まで記載して、チエックを行うケースもあります。
入居審査における必要書類は貸主によって大きく違うため、事前に確認しておきましょう。

＜入居審査時、もしくは契約時に必要な書類＞
以下の書類は、入居審査時に要求される場合もあれば、契約時に要求される場合もありますが、いずれにしても次の書類が必要になります。

・住民票（発行から3カ月以内の原本・借主全員のもの）
・所得証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書な等のコピー）
・運転免許証、健康保険証、パスポートなどの身分証明書
・印鑑登録証明書（発行から3カ月以内の原本）
・貯蓄制度を利用する場合は銀行が発行した残高証明書　
・連帯保証人を立てず、保証会社を利用する場合は本人の身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）

身分証明書の重要性について

運転免許証、健康保険証、パスポートなどの身分証明書は、契約時に本人確認のために用いる書類です。
身分証明書に顔写真が入っている証明書が望ましく、顔写真が入っていない証明書の場合
には、別途証明書が必要になることもあります。
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの身分証明書は、契約時に本人確認のために用いる書類です。

給与明細、源泉徴収票、所得証明書などの収入証明書が必要

賃貸物件の契約において、貸主にとっては、家賃の支払い能力があるかどうかが、一番が大切なので、借主の収入証明書が求められます。
フリーランスや自由業、新社会人などの場合、収入を保障できる書類が求められます。
確定申告書や内定通知書、労働条件通知書などでも証明が可能です。

信用スコアの役割と提出方法

氏名、職業、勤務先、現在住んでいる住所及び家賃、入居歴、源泉徴収費用などの収入証明書類、連帯保証人などが信用スコアとなります。
賃貸物件の入居審査で、信用スコアやクレジットスコアが参考情報として利用されます。
どの程度の信用スコアに関する書類を提出するかどうかは、管理会社や大家さんの方針などによって違ってきますが、信用スコアやクレジットスコアが低いと、希望する物件に住めないことがあります。

保証人と連帯保証人の違いと役割

賃貸物件を借りるためには、保証人が必要です。
保証人は、借主が家賃を滞納した場合に、代わりに支払う義務があります。
連帯保証人は、保証人に比べると責任が重くなり、借主が家賃を滞納した場合代わりに支払う以外にも、物件を汚損した場合に原状回復義務などがあります。

過去の負債や滞納履歴がある場合の対策

賃貸住宅の入居審査では、連帯保証人を立てる必要がありますが、身近に連帯保証人担ってもらえる人がいない場合は、保証会社を利用する方法があります。
過去に負債や滞納履歴がある場合、信販系の保証会社は、クレジットカードやローンなど、信販系の過去の履歴をもとに厳しく審査をするため、ほぼ落ちると言っても過言ではありません。
他にも協会系の保証会社や独立系の保証会社がありますが、独立系の保証会社は、独自の情報をもとに審査を行うため、信販系や協会系と比べると、過去の負債や滞納履歴があっても審査は通りやすいようです。
もし不安なら、ネットなどで独立系の保証会社を探して、検討しましょう。

学生証や保護者同意書の必要性

学生などで、身分証明書の代わりになるものが何もない場合は、学生証（写真付）や、国や地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付）、公の機関又は公益法人の発行する資格者証・登録証・会員証などあれば身分証明書として使えます。

デポジットと保証金の支払い証明書

デポジットとは、預かり金や保証金のことで敷金にあたり、利用トラブルなどがあった場合の未払いを防ぐための預り金です。ほとんどの賃貸物件では契約額の2か月分ですが、物件によっては契約額の3か月分のデポジットが必要な場合もあります。デポジットは、ダメージ料や光熱費などを清算した後で基本的には全額返却されます。デポジットと保証金の支払い証明書は保管しておきましょう。

雇用証明書と職歴証明書の提出方法

雇用証明書は、就労証明書、勤務証明書などとも呼ばれ、貸物件への入居審査に必要です。雇用証明書は、正社員はもちろんパート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、勤め先に発行してもらうことが可能です。
職歴証明書は「その会社に在籍していたこと」を明確に証明する書類です。
どちらも、元もしくは現職場の人事課や総務課に依頼して作成してもらい、入居審査の際に提出しましょう。

審査書類の整理と提出前のチェックリスト

申し込みから契約までに必要な書類を再度チエックしましょう。
・申込書
・本人確認書類
・収入証明書
・申込金
・住民票
・認印または実印
・家賃引き落とし口座の通帳や銀行印
・連帯保証人に関する書類

まとめ

書類の発行には時間がかかる場合もあるので、早めに準備しておく必要があります。
賃貸入居審査のために揃えるべき書類が揃わない場合や、連帯保証人が見つからない場合も様々な対処法があるので上記の記事を参考に、万全を期して入居審査にチャレンジしてください。