賃貸借契約を結ぶ際、ほとんどの場合は連帯保証人が必要になります。
連帯保証人とは、賃貸借契約を結ぶ本人と同様の返済義務を負う人のことです。
責任が重いため、連帯保証人には親族になってもらうのが望ましいのですが、親や兄弟に支払い能力がなければお願いできません。
また、諸事情から肉親に頼み辛い場合もあります。
頼る人がいない場合は、アリバイ会社の身元保証サービスを利用する方法もあります。
プライバシーに関しては、ユーザーの同意を得ることなく、アリバイ会社が第三者に個人情報を提供することはありません。
この記事では、連帯保証人が立てられない場合の対処法とともに、アリバイ会社の身元保証サービスを利用するにあたって、アリバイ会社が提供するプライバシー保護の仕組みについてお伝えします。

連帯保証人が立てられない場合の対処法

賃貸契約の際、親や兄弟などに連帯保証人になってもらえない場合は、次のような方法もあります。

家賃債務保証会社を利用する

家賃債務保証は、大家さんを守るための保証です。
連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社との契約を入居条件にしている物件が増えています。保証料を支払うのは借り主ですが、家賃債務保証会社は不動産管理会社によって指定されている場合が多く、自分で選ぶことはほぼできません。
審査を通過すれば、連帯保証人がいなくても賃貸借契約を結ぶことができます。

連帯帯保証人不要の物件を選ぶ

立地条件が悪かったり、築年数が古い、事故物件など何らかの訳わけがある物件の中には、連帯保証人がいらない場合もあります。

家賃保証会社の利用

連帯保証人の代わりをしてくれる家賃保証会社を利用するには、初年度で家賃の0.5ヵ月〜1ヵ月程度の料金を支払う必要があります。
さらに、1年または2年ごとに更新料がかかります。

クレジットカードで家賃を振り込む

不動産会社と提携した特定のクレジットカードで家賃を払えば、保証人不要となるケースがあります。
しかし、クレジットカード払いが可能な物件でも保証人が必要な場合や、利用手数料分を家賃に上乗せしなければならないなど、様々な条件があります。

UR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構が管理しているUR賃貸住宅は、全国で連帯保証人が不要ですが、借主に一定以上の収入が必要などの条件があります。
例えば、単身者の場合なら、家賃が62,500円未満なら平均月収が家賃の4倍以上であることが入居条件になります。

アリバイ会社の利用

賃貸契約の際に、連帯保証人が必要な場合は、アリバイ会社を利用する方法もあります。
サービス内容は、在籍確認、書類作成、連帯保証人紹介、緊急連絡先代行になります。
家賃を支払える収入はあるものの、自由業や水商売などの業種は審査で落とされがちです。
職業を公にしにくい場合でも、信頼できるアリバイ会社に相談することによって、入居審査に通りやすくなります。

アリバイ会社が提供するプライバシー保護の仕組み

アリバイ会社は、ユーザーの同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。
アリバイ会社では、ユーザーが利用登録をする際に、住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報の提示を求めますが、個人情報は、書類作成のためだけに必要とされるので顧客管理ソフトには登録致しません。
これらの情報が記載された電子メールは、書類を作成した日から原則として2ヵ月以内に抹消するシステムになっています。
顧客管理ソフトに登録される個人情報は、氏名、メールアドレス、電話番号(任意)です。

個人情報とは

個人情報は個人識別情報とも言い、個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより、特定の個人を識別できる情報です。
個人情報の中には、他人に公開されることで、本人が不当な差別や偏見などの不利益を被らないように、取扱いに配慮すべき情報があります。
例えば、次のような個人情報は「要配慮個人情報」になります。
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実のほか、身体障害、知的障害、精神障害などの障害があること、医師等により行われた健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療や調剤情報などです。
その他にも、被疑者や被告人として逮捕等の刑事事件に関する手続が行われたことや非行、保護処分などの少年の保護事件に関する手続が行われたことの記述などが含まれる個人情報などです。

個人情報の利用目的

個人情報を取り扱うに当たっては、どのような目的で個人情報を利用するのか具体的に特定する必要があります。
そして、個人情報の利用目的は、あらかじめ本人に知らせなければなりません。
アリバイ会社の個人情報の 利用目的は以下の通りです。
・アリバイ会社のサービスの提供とともに運営のため。
・本人確認及び、お問い合わせに回答するため。
・本人が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及びアリバイ会社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため。
・アリバイ会社の有料サービス等でユーザーに利用料金を請求するため。

個人情報の開示について

本人からの請求があった場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止などに対応する必要があるため、個人情報の取扱いに対する苦情を受けたときは、アリバイ会社は迅速に対処します。ただし、本人、または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害する恐れがある場合や、アリバイ会社の業務の実施に支障を及ぼす場合、法令に違反する場合などは、個人情報の開示をしない場合もあります。

個人情報の訂正および削除について

アリバイ会社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、ユーザーはアリバイ会社が定める手続きにより、個人情報の訂正等を請求することができます。
アリバイ会社側は、その請求に応じる必要があると判断した場合には、個人情報の訂正等を行います。

個人情報の利用停止について

個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われたり、不正の手段によって取得されたものは、その利用の停止または消去となります。

まとめ

賃貸借契約を結ぶ際、連帯保証人になってもらう人がいない場合は、様々な方法がありますが、アリバイ会社の身元保証サービスを利用する方法もあります。
また、昨今、個人情報の流出が問題になっていますが、ユーザーの同意を得ることなく、アリバイ会社が第三者に個人情報を提供することはありません。
利用するにあたって数あるアリバイ会社の中から選ぶ際には、実店舗を構えており、スタッフが常駐していて、丁寧に対応してくれる信頼できる会社を選びましょう。