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賃貸借契約を結ぶ際、ほとんどの場合は連帯保証人が必要になります。
連帯保証人とは、賃貸借契約を結ぶ本人と同様の返済義務を負う人のことです。
責任が重いため、連帯保証人には親族になってもらうのが望ましいのですが、親や兄弟に支払い能力がなければお願いできません。
また、諸事情から肉親に頼み辛い場合もあります。
頼る人がいない場合は、アリバイ会社の身元保証サービスを利用する方法もあります。
プライバシーに関しては、ユーザーの同意を得ることなく、アリバイ会社が第三者に個人情報を提供することはありません。
この記事では、連帯保証人が立てられない場合の対処法とともに、アリバイ会社の身元保証サービスを利用するにあたって、アリバイ会社が提供するプライバシー保護の仕組みについてお伝えします。
もくじ
連帯保証人とは、賃貸借契約を結ぶ本人と同様の返済義務を負う人のことです。
連帯保証人は保証人と立場が違い、以下の3つの権利を持ちません。1つ目は債権者から支払い請求を受けた際、まず主債務者本人に請求する権利「催告の抗弁権」です。2つ目は債務者の財産を差し押さえる前に自分の財産を差し押さえるよう主張できる権利「検索の抗弁権」です。3つ目は複数の保証人が返済を行う場合に支払額は人数で均等に支払えばよい「分別の利益」です。
連帯保証人になる条件は、「2親等以内の親族（両親、子ども、兄弟姉妹、祖父母、孫）」「安定した収入がある」「高齢でない」「電話やメールで連絡可能である」「日本国内に居住している」「連帯保証人を引き受けることに同意している」です。
連帯保証人と保証人の違いは責任の重さなどです。
連帯保証人にはない「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」が保証人にはあります。
連帯保証人は債務者と同等の責任を負い、返済時期は請求された際です。借金の返済範囲は全額であり、差し押さえには異議を唱えられません。
一方、保証人の責任は保証した債務に限定され、返済時期は債務者が返済困難となった際です。借金の返済範囲は保証人の数で均等に分割した金額であり、差し押さえは債務者の後に行われます。
賃貸契約の際、親や兄弟などに連帯保証人になってもらえない場合は、次のような方法もあります。
家賃債務保証は、大家さんを守るための保証です。
連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社との契約を入居条件にしている物件が増えています。保証料を支払うのは借り主ですが、家賃債務保証会社は不動産管理会社によって指定されている場合が多く、自分で選ぶことはほぼできません。
審査を通過すれば、連帯保証人がいなくても賃貸借契約を結ぶことができます。
連帯保証人不要の物件であれば、保証人が不要のため手続きの手間がかかりません。保証人が提出する書類には、印鑑証明書の原本、身分証明書や収入証明書のコピー、住民票の原本が必要です。これらの書類を取得するために区役所に足を運んだり、発行手数料を払う必要があります。保証人が不要であれば、書類を取得するための手間を省けます。
ただし立地条件が悪かったり、築年数が古い、事故物件など何らかのわけがある物件も中にはあります。借り手を見つけるのが難しい場合に、保証人不要の条件を設けることで入居者を探しやすくしているためです。また定期借家契約の物件もあります。定期借家契約は、期間が終了すると通常は契約を更新できず、退去することになります。契約期間は物件によって異なり、5年や10年など様々です。契約期間が終了して大家さんの許可があっても、再契約を行う必要があり、その際には敷金や礼金などの費用が別途かかることがあります。
保証会社は、保証人の役割を担う企業です。家賃を滞納した場合、借主の代わりに家賃保証会社が家賃を立て替えて支払ってくれます。保証会社の補償範囲は家賃だけでなく、共益費や管理費、更新料、退居時のクリーニング費、鍵の交換費、違約金、原状回復費なども含まれています。保証会社を利用するには、入居審査とは別に保証会社の審査を受ける必要があります。安定した収入やクレジットカードなどの支払いに遅れがない場合、審査に問題なく通ることが一般的です。申し込みする際は、申込書を記入し提出します。同時に、身分証明書や保険証、収入証明書などの書類も提出します。
連帯保証人の代わりをしてくれる家賃保証会社を利用するには、初年度で家賃の0.5ヵ月〜1ヵ月程度の料金を支払う必要があります。
さらに、1年または2年ごとに更新料がかかります。
不動産会社と提携した特定のクレジットカードで家賃を払えば、保証人不要となるケースがあります。
しかし、クレジットカード払いが可能な物件でも保証人が必要な場合や、利用手数料分を家賃に上乗せしなければならないなど、様々な条件があります。
独立行政法人都市再生機構が管理しているUR賃貸住宅は、全国で連帯保証人が不要で礼金や仲介手数料も必要ありません。入居手続きや初期費用が軽減されるのが大きな利点です。ただし借主に一定以上の収入が必要などの条件があります。
独立行政法人都市再生機構が管理しているUR賃貸住宅は、全国で連帯保証人が不要ですが、借主に一定以上の収入が必要などの条件があります。
例えば、単身者の場合なら、家賃が62,500円未満なら平均月収が家賃の4倍以上であることが入居条件になります。
賃貸契約の際に、連帯保証人が必要な場合は、アリバイ会社を利用する方法もあります。
サービス内容は、在籍確認、書類作成、連帯保証人紹介、緊急連絡先代行になります。
家賃を支払える収入はあるものの、自由業や水商売などの業種は審査で落とされがちです。
職業を公にしにくい場合でも、信頼できるアリバイ会社に相談することによって、入居審査に通りやすくなります。
アリバイ会社は、ユーザーの同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。
アリバイ会社では、ユーザーが利用登録をする際に、住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報の提示を求めますが、個人情報は、書類作成のためだけに必要とされるので顧客管理ソフトには登録致しません。
これらの情報が記載された電子メールは、書類を作成した日から原則として2ヵ月以内に抹消するシステムになっています。
顧客管理ソフトに登録される個人情報は、氏名、メールアドレス、電話番号(任意)です。
個人情報は個人識別情報とも言い、個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより、特定の個人を識別できる情報です。
個人情報の中には、他人に公開されることで、本人が不当な差別や偏見などの不利益を被らないように、取扱いに配慮すべき情報があります。
例えば、次のような個人情報は「要配慮個人情報」になります。
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実のほか、身体障害、知的障害、精神障害などの障害があること、医師等により行われた健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療や調剤情報などです。
その他にも、被疑者や被告人として逮捕等の刑事事件に関する手続が行われたことや非行、保護処分などの少年の保護事件に関する手続が行われたことの記述などが含まれる個人情報などです。
個人情報は、個人データや要配慮個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報があります。
個人データとは、「データベース等」の個人情報を指します。特定の規則に従って整理や分類され、簡単に検索するために順序立てられた個人情報のことです。たとえば、個人情報が「あいうえお順」や「会員登録が早い順」に整理され、特定の個人情報を簡単に見つけられる場合はデータベース等に分類されます。机の上に散らばって整理されていない名刺は、データベース等には含まれません。
要配慮個人情報とは、配慮を要する一定の個人情報です。本人に不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように取り扱いに注意を払う情報を指します。例えば、次のような個人情報は「要配慮個人情報」になります。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実のほか、身体障害、知的障害、精神障害などの障害があること、医師等により行われた健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療や調剤情報などです。
肌の色、特定の宗教に関連する本の購入履歴、特定の政党が発行する新聞や機関誌の購読情報、防犯カメラで記録された犯罪行為の映像は、要配慮個人情報に該当しません。
匿名加工情報とは、個人情報を加工して特定の個人を識別できないようにした情報を指します。匿名加工情報は、ポイントカードの購買履歴や交通系ICカードの乗降履歴などを複数の事業者間で共有して新しいサービスを提供したり改札などの機器の増設などに活かされます。また、医療情報を共有して新しい薬の開発に役立てるなど様々な分野で利用されています。
仮名加工情報とは、他のデータとの照合がなければ個人を識別できない情報です。2022年4月1日から個人情報保護法により導入された新しいタイプです。「ID、氏名、年齢、性別、個人番号」などの個人情報から氏名を削除したりイニシャルに置き換えて加工をする情報です。匿名加工情報よりも簡単に作成できるため、過去のデータを活用しやすくなって学習データの量を増やすことができます。
個人情報保護法ガイドラインは、企業が個人情報を適切に取り扱うことを目的とし、個人情報保護法を具体的に落とし込んだものです。「第4条」「第8条」「第60条」に基づいており、以下の3つが含まれています。
1つ目は外国にある第三者への提供編です。取得者以外の第三者に個人データを提供することを指します。第三者とは、個人データを提供する企業とそのデータに関連付けられた個人以外の者を指し、外国政府も含まれます。改正個人情報保護法では、ユーザーから同意してもらうなどのルールを守ることが求められています。外国にある第三者への個人データ提供に関する部分に特化し、分かりやすい観点から示されたものです。通常のガイドラインとは別に定められています。
2つ目は匿名加工情報編です。個人情報保護法の中で、匿名加工情報の扱いに焦点を当て、分かりやすく規定しています。通常のガイドラインとは別に定められており、情報の取り扱いに特化しています。
3つ目は確認記録義務編です。事業者は個人データの提供や受け取りに関する記録を作成したり保存する義務があります。個人情報保護法の中で、事業者が第三者に提供する際の確認と記録の義務に焦点を当て、分かりやすく規定しています。通常のガイドラインとは別に定められており、情報の取り扱いに特化しています。
個人情報を取り扱うに当たっては、どのような目的で個人情報を利用するのか具体的に特定する必要があります。
そして、個人情報の利用目的は、あらかじめ本人に知らせなければなりません。
アリバイ会社の個人情報の 利用目的は以下の通りです。
・アリバイ会社のサービスの提供とともに運営のため。
・本人確認及び、お問い合わせに回答するため。
・本人が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及びアリバイ会社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため。
・アリバイ会社の有料サービス等でユーザーに利用料金を請求するため。
本人からの請求があった場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止などに対応する必要があるため、個人情報の取扱いに対する苦情を受けたときは、アリバイ会社は迅速に対処します。ただし、本人、または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害する恐れがある場合や、アリバイ会社の業務の実施に支障を及ぼす場合、法令に違反する場合などは、個人情報の開示をしない場合もあります。
アリバイ会社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、ユーザーはアリバイ会社が定める手続きにより、個人情報の訂正等を請求することができます。
アリバイ会社側は、その請求に応じる必要があると判断した場合には、個人情報の訂正等を行います。
個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われたり、不正の手段によって取得されたものは、その利用の停止または消去となります。
開示を受けた日から90日以内に、情報を開示した行政機関の責任者に利用停止を求めるための書類を提出して利用停止の請求を行います。
賃貸借契約を結ぶ際、連帯保証人になってもらう人がいない場合は、様々な方法がありますが、アリバイ会社の身元保証サービスを利用する方法もあります。
また、昨今、個人情報の流出が問題になっていますが、ユーザーの同意を得ることなく、アリバイ会社が第三者に個人情報を提供することはありません。
利用するにあたって数あるアリバイ会社の中から選ぶ際には、実店舗を構えており、スタッフが常駐していて、丁寧に対応してくれる信頼できる会社を選びましょう。