賃貸物件を探していて審査が厳しい会社に出くわした時の審査通過のコツ

賃貸物件を探している際に、審査が厳しい保証会社に出くわすことがあります。
この記事では、審査をスムーズにパスするための方法やポイントを紹介します。
近年では、様々な理由から連帯保証人を立てることが難しくなっており、保証会社を活用することが多くなりました。
保証会社の審査自体が賃貸借契約の条件となっている場合もあります。
ただ、こうした審査で残念ながら審査を通過できないこともあるのです。

しかし、賃貸の入居審査に落ちた原因のほとんどが、保証会社の選び方にあると言われています。
保証会社には大きく3つの系統があります。
審査が厳しいのは信販系の保証会社で、逆にゆるいのは独立系の保証会社、これらの中間程度の難易度が協会系です。
賃貸物件を探していて審査が厳しいようなら、なるべく早めにゆるい保証会社や、保証会社を利用していない不動産会社を選ぶことをおすすめします。

賃貸住宅の入居審査についての基準

賃貸住宅の入居審査では、不動産会社や大家さんが、借主に支払い能力があるか、入居後に近隣の人とトラブルを起こしそうにないかなどをチエックします。

具体的にチェックされるのは職業や勤務先、収入額などです。
勤務先でいえば、名前の知られている大手企業や公務員など、勤続年数も長いほうがよいでしょう。
勤務先についていろいろなサポートをしてくれるのがアリバイ会社であることは、ご存じのとおり。
近隣トラブルについても同様です。
騒音をはじめとするトラブルは解決に時間がかかる場合もあります。
大家さんに限らず、トラブルは誰もが避けたいものです。

その他にも「どんな人が連帯保証人になっているか」にも注目します。
近年、様々な理由から連帯保証人のなり手がない場合が多く、賃貸物件を借りる際に、保証会社を利用する人が増えました。

アリバイ会社では、保証人を紹介するサービスを行っている場合もあります。

連帯保証人の重要性
借主に、不測の事態が起きて家賃が支払えなくなった場合に、代わりに家賃を請求する先が連帯保証人です。
家賃の滞納から解約になった場合はその金銭的な保証責任を連帯保証人が負います。
この場合、滞納した家賃を支払うのはもちろんですが、部屋を借りた状態に戻す原状回復費用や損害賠償金も請求される場合もあるのが連帯保証人です。
この他にも、不測の事態が起きた際に家財の引き受けをしてもらうこともあります。
代表的な例は、事故や病気で入居者が亡くなってしまった場合です。
このように、連帯保証人はもしもの時に大きな責任や早い対応が求められます。
このため、大家さんや不動産会社からすると、両親や兄弟などで、収入がある人に連帯保証人になってもらうのが理想です。
両親であっても高齢で仕事をしていなかったり、年金暮らしで収入が少なかったりすると、連帯保証人を理由に審査に落ちる場合もあります。
対象となる親族がいない場合は、保証会社の利用が考えられます。
しかし、保証会社のリスクも大きいので、かなり厳しいチエックが入ります。

審査に通るための借り手の準備

保証会社の審査には、パスポートや運転免許証などの身分証明書や給与明細、源泉徴収票、所得証明書などが必要になる場合があります。
保証会社を利用する際は、利用したい保証会社が必要とする書類を前もって準備しておきましょう。

主な必要書類は以下のとおりです。
・契約者の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など）
・住民票（契約者、同居人分）
・契約者の印鑑登録証明書
・連帯保証人の収入証明書
・連帯保証人の印鑑登録証明書
・貯蓄制度を利用する場合は銀行が発行した残高証明書　
・連帯保証人を立てず、保証会社を利用する場合は本人の身分証明書（免許証、健康保険証、パスポートなど）
こうしてみると、入居者本人の身分や収入を示す書類、連帯保証人の身分や収入を示す書類などが必要になることがわかります。
入居者本人の書類は自分で集められますし、アリバイ会社を利用してもよいでしょう。
一方で連帯保証人については、家族であっても印鑑証明などを役所で取るのは手間がかかります。
特に連帯保証人に関する書類は、連帯保証人になる人に早めに頼んでおきましょう。

信用スコアについて

賃貸物件の入居審査や各種ローンの審査などで信用スコアやクレジットスコアが参考情報として利用されています。
信用スコアやクレジットスコアが低いと、希望する物件に住めないことがあります。
賃貸物件の入居審査は管理会社や大家さんの方針などによって違ってきますが、以下の様なデータが信用スコアとなります。
氏名、職業、勤務先、現在住んでいる住所及び家賃、入居歴、源泉徴収費用などの収入証明書類、連帯保証人などです。

過去に負債や滞納履歴がある場合の対処の仕方

借り手が審査に不利な要因があるようなら、その対策を考えておきましょう。
賃貸住宅の入居審査で保証会社を利用する場合、主に信販系、協会系、独立系の保証会社に分類されますが、それぞれ審査の内容が違います。
過去の負債や滞納履歴がある場合は、信販系の保証会社はクレジットカードやローンなど、信販系の過去の履歴をもとに審査を行うため、審査落ちする可能性が高いので控えた方がよいでしょう。
協会系の保証会社の場合は、全国賃貸保証業協会（LICC）がデータベース化した、賃貸住宅の借主の申し込み情報や家賃の滞納履歴などをもとに審査を行うため、信販系の保証会社についで難易度が高いと言えます。
独立系の保証会社については、独自で蓄積された情報などをもとに審査を行うため、信販系や協会系と比べると、難易度は低いようです。

保証会社の種類と特徴

信販系、協会系、独立系の特徴を理解し、下記の主な保証会社名を参考に、ホームページなどを調べた上で検討しましょう。

信販系：クレジットカード関連の会社のため最も厳しく、過去にクレジットの滞納が2ヶ月以上ある人や、キャッシングの多重債務がある人は、ほとんど審査に通りません。

その理由は入居審査をする時に信販系の情報を参照しているから。
CIC(指定信用情報機関)やJICC(日本信用情報機構)といった、信用情報の会社が持つデータを参照しています。

信販系の保証会社ではこうした過去の借金歴や行動の履歴などが審査に影響します。以下の会社が該当します。

・株式会社セゾン
・株式会社アプラス
・株式会社セディナ
・株式会社ジャックス
・株式会社エポスカード
・ライフカード株式会社
・株式会社オリエントコーポレーションなど。

LICC加盟（全国賃貸保証業協会）：加盟している保証会社は、会社間で滞納歴や入居中のトラブルなどの情報を共有しています。信販系についで厳しいと言われています。

LICCは保証会社が設立した協会であり、その目的は入居審査をより円滑にすることにあります。
そのために借主の申込情報や家賃滞納の情報をデータベース化しているのです。
協会系の保証会社の審査は独自性が薄いといわれています。
つまり、どこの加盟会社でも同じような内容の審査です。
LICCの会員間でデータを共有し、審査内容も同じため、どこかの加盟会社で審査に落ちてしまった場合や滞納をしてしまっている場合には、同じ加盟会社の審査は通らない可能性が高まります。

・アーク株式会社
・全保連株式会社
・株式会社アルファー
・興和アシスト株式会社
・ジェイリース株式会社
・ホームネット株式会社
・株式会社エイト賃貸保証
・エルズサポート株式会社
・ナップ賃貸保証株式会社
・株式会社近畿保証サービス
・賃住保証サービス株式会社
・ニッポンインシュア株式会社
・株式会社ランドインシュア
・株式会社ルームバンクインシュア

独立系:もっとも入居審査が甘いのが独立系の保証会社で、家賃滞納やクレジットの信用情報を調査せずに独自の基準で判断しているため、仮に過去に家賃の滞納があったとしても問題視されないことが多いようです。

信販系や協会系の保証会社は同じようなデータを元に審査をするため、同じような結論に達する場合が多くあります。
それに引き換え、独立系の保証会社は独自の審査基準で審査を行なっています。
会社独自で情報の蓄積は行っているでしょうが、会社間で情報を共有もしていません。
その結果、ある会社では審査に落ちても、別の会社では審査に通るという現象も起きます。
SNSなどで「独立系の〇〇会社は審査が厳しい」「××会社は審査が甘い」というのは、会社の判断基準が異なるために生じたものです。
独立系の保証会社同士では自主規制やルール・ガイドラインのようなものは策定されていません。
評判のよい会社もあればそうでない会社もあります。
会社によって差が大きいため、利用する場合には注意が必要です。

・フォーシーズ株式会社
・日本セーフティー株式会社
・株式会社Casa（カーサ）
・株式会社オーロラ
・JID(日本賃貸保証株式会社)
・プラザ賃貸管理保証株式会社
・ハウスリーブ株式会社

賃貸保証会社の活用にあたって気をつけたいこと

賃貸保証会社を活用することで、連帯保証人になってもらう人を探す必要がなくなります。

先ほどご紹介したように連帯保証人とは大きな責任を伴うものです。
負担の大きい連帯保証人に就任することを避けたい人も多くなりました。
たとえ両親や家族に連帯保証人を引き受けてくれそうな人がいたとしても、収入を尋ねるのに気が引ける場合もあります。
連帯保証人を探す手間が省けるため、賃貸保証会社を利用するケースが増えました。

しかし、過去に負債や滞納履歴がある場合は、不利になることがあります。
審査をスムーズにパスするため次のようなことに気をつけましょう。

・独立系の保証会社を利用している不動産会社の物件を選ぶ。
・不動産会社によっては家賃保証会社を利用していないところもあるので、そういった不動産会社を探すと入居審査に通りやすくなる。
・グループ会社の保証会社を利用する不動産会社は、入居審査に通りやすくなる。
・無職の人や生活保護、高齢者や外国籍を受け入れてくれる不動産会社を探す。
・家賃を低く抑える。「月の手取り3分の1」にすれば通りやすくなる。
・書類は不備なく早めに揃える。
・電話やメールの対応はもれなく行なう。

入居審査に落ちたときの対策

過去の滞納履歴や書類の不備などさまざまな理由で入居審査に落ちることもあります。
審査が通らない場合、何か対策はあるでしょうか。
もちろん対策はあります。
保証会社は数多くあり、1社の審査に落ちたからといって他の保証会社も同じ結果になるとは限りません。
信販系の保証会社は厳しいことで有名ですが、LICC加盟の会社や独立系の会社も多くあります。
入居希望者側に「この保証会社にしてほしい」といった選択権があるわけではありません。
ですが、通常、不動産会社は複数の保証会社と取引があります。
不動産会社としても審査に通ってくれないと業務が止まってしまい、ひいては仲介手数料も受け取れません。
もしも審査に落ちてしまった場合には、不動産会社と相談して再度トライしてみましょう。

まとめ

賃貸物件を借りる際には連帯保証人が必要ですが、様々な理由から連帯保証人になってもらう人が見つからない場合があります。そんな時は保証会社の活用を考えましょう。
かつては連帯保証人を見つけられない人がやむを得ず利用していたのが保証会社でした。
それが現在では保証会社の利用が賃貸借契約の条件となっている物件まで現れています。
保証会社はすでに市民権を得たといってよいでしょう。
しかし、そんな保証会社も会社によっては、審査にあたってかなり厳しいチエックが入ります。
保証会社としても、甘い審査をして責任を問われたくはありません。
今後も審査の厳格性は保っていくことでしょう。
過去に負債や滞納履歴がある場合は、簡単には審査が通らない場合もあります。
そんなときは、ご紹介した内容をもとに慎重に保証会社を選びましょう。