アリバイ会社では何ができるの？CSAのサービスについて

賃貸契約やクレジットカードの審査では「どんな仕事をしていて、社会的に信頼できる人なのか」が必ず調査されます。
勤め先の情報や年収などの情報が必要になるのですが、水商売をされていて収入が安定しない方や、求職中の方ですと、こうした証明がむずかしくなります。
そこで、活用できるのが社会的地位（収入、勤務先、雇用形態など）を一時的に提供するアリバイ会社です。
様々なアリバイ会社がございますが、この記事では、アリバイ会社 CSAでは何ができるのか、どのようなサービスを特徴としているのかをご紹介します。
高い審査通過率を誇る弊社だけの取り組みも多いので、アリバイ会社の利用をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

在籍確認

不動産の賃貸契約では、必ず会社への在籍確認が行われます。
在籍確認とは「本当に、記載された会社で働いているのか」を確認するものです。
在籍確認のサービスがないアリバイ会社はまずありませんが、サービスの質はアリバイ会社によって大きく違います。
中には簡単に見破られてしまうアリバイ会社もあるものです。
一般的なアリバイ会社の在籍確認とCSAの在籍確認の違いを中心にみていきましょう。

在籍確認の重要性

仮に架空の会社や実態のない会社で在籍確認をしたとしましょう。
会社の登記簿をみれば、その会社が存在するかどうかの確認は容易です。
審査会社が電話をすれば、その電話の応対から、その会社が存在しないか、実態のない会社だと簡単にわかってしまいます。
審査会社は審査のプロであるため、架空の会社を使用する可能性を考慮しているからです。
CSAでは不自然な対応にならないよう、法規登録がされ実際にビジネスを行っている企業を用意し、企業側で通常の電話対応を行います。

電話応対の重要性

審査会社の多くは電話での取材で確認するため、つまり、電話応対で審査の多くが決まってしまうのです。
審査会社も社内で詳細なマニュアルを用意していることでしょう。
審査のための在籍確認では、不審な点がないのかを調査する意味でも、あらゆる形での質問が想定されるものです。
こうした厳しい審査に対応するため、CSAでも電話対応マニュアルの作成をはじめとした社員教育を行なっています。
「○○は現在席を外しております」と言うだけの、マニュアルに沿ったような対応では怪しまれるでしょう。
いくつものパターンを用意し、想定する会社や利用者に即した返答をするように心がけています。
伝言を受け付けたり、連絡先を聞いたり、必要であればご希望の連絡先をお伝えするといったこともしております。
そのため、在籍確認で怪しまれるといったリスクがほぼありません。

各種書類の作成

賃貸契約やクレジットカードの審査では、勤務状況に関する書類を提出することがあります。
ですが、勤務先によってはこうした書類を用意してくれないことも。
特に小規模な会社や会社組織にまでなっていない個人経営のお店ではこうした傾向が顕著です。
また、書類の発行元がわかってしまうので、水商売などの社会的な信用が低い職業だとバレてしまいます。
そうならないためには社会的に信用のある会社が発行した書類が必要です。

どんな書類を用意してくれるのか

アリバイ会社のCSAでは、以下のような書類の作成が可能です。
いずれも会社が発行すべき書類で、個人が勝手に会社名で作成することはできません。

・給料明細
・源泉徴収票
・就労・雇用証明書
・在籍確認書
・採用通知書
・社員証
・名刺印刷
・賃貸保証人

どの書類も重要な書類であることがわかります。
ただ、これらの書類は決して「偽造」されたものではありません。
例えば誰もが知っている大手企業の給料明細を勝手に作成すればそれは私文書偽造という犯罪です。
アリバイ会社はそんな犯罪には手を染めません。
実際に存在する提携企業の名前で作成された書類なのです。
ここであげた書類はほんの一例であり、このほかにも多くの書類に対応できます。

CSA作成の書類は万全

この他にも必要書類がありましたら、遠慮なくお申しつけくださいませ。
源泉徴収票は経理や税務の知識がないと作成が難しい書類です。
弊社では税法知識を持ったスタッフが書類を作成し、会社やお客様の属性にあった書類を丁寧にお作りしています。
アリバイ会社が作成した書類は、同じような内容になりがちですが、弊社の場合そうしたことがありません。
たとえば水商売の方であれば、派手めの服装をする人もいます。
こうした方に堅いイメージの会社を想定してしまうと、怪しまれる原因ともあります。
比較的服装が自由なアパレル業界の会社を選ぶとトラブルが少なくなります。
このように緻密な業務を日頃から行っているため、書類からアリバイ会社の利用を疑われることはまずないです。

保証人サービス

保証人は、賃貸借契約中に家賃を滞納した場合に、入居者に代わって家賃を支払う義務のある人のこと。
入居者の死亡や夜逃げのような行方不明の場合にも、荷物を引き取ったり、残務整理をしたりすることもあります。
賃貸契約の際には、こうした家賃が回収できないなどのトラブルが起きると、大家さんの負担が重くなります。
そのため、賃貸契約では保証人または連帯保証人を立てることを求められるケースが多く、とくに高額な賃貸契約ほど保証人の方の社会的信用や収入も重視されます。

保証人を立てずに契約することはできないの？

保証人をたてずに、契約をする方法として家賃債務保証会社を利用することも可能です。
しかし、保証会社の審査を通過する必要があります。
保証人を立てたくないために家賃債務保証会社を利用するのは本末転倒です。
結局アリバイ会社を利用して家賃債務保証会社の審査を受けることになります。
この審査でアリバイ会社の利用がバレてしまうリスクが上がることは否めません。
アリバイ会社を利用しながら賃貸契約をスムーズに進めるのであれば、保証人を用意した方がいいのです。

保証人がどうしても見つからない方へ

「賃貸契約をしたいけど、保証人になってくれる人がいない」「ご家族・ご親族がいても保証人をお願いしにくい」という声を耳にします。
昭和から平成にかけては、保証人は両親や兄弟姉妹などの家族などがなるのが一般的でした。
場合によっては会社の上司がなることもあったのです。
ただ、こうした濃密な人間関係はだんだん少なくなっています。
家族との関係は良好でも、お金や手間がからむ保証人は頼みづらい場合もあります。
両親が年老いていて収入が少ないと、審査会社からその保証人を拒否されることもあるのです。
こうした事情から保証人のなり手が少ないのが現状です。
アリバイ会社のCSAでは信頼のおける保証人のご紹介が可能です。

CSAの保証人サービスについて

アリバイ会社の多くでは、保証人を紹介するサービスを行っています。
しかし、どのような方を保証人として用意しているのかには、企業によって差があります。
弊社に登録されている保証人は、社会保険証を持っていて課税申告年収600万円以上の方です。
役席クラス、行政書士など社会的信用のある保証人を揃えておりますので、高額家賃の物件をはじめ、審査通過率が低いと言われる大手会社の賃貸物件でも対応ができます。

相互保証について

弊社では、｢相互保証｣を求めることはございませんので、その点もご安心ください。
｢相互保証｣とは、誰かに保証人になってもらう代わりに、自分もその保証人の債務保証をすることをいいます。
つまりお互いに、互いの債務保証をすることになります。
「相互保証」をするのは家族や友人などのある程度信頼関係が成り立つ人同士で行ないます。
｢相互保証｣は、法規制の緩かった時代の闇金融などが使っていた手法ですし、融資保証を前提に行われるものです。
この「相互保証」はお金を貸す側、上の例では闇金融側にメリットのある制度。
「相互保証」は一般的な会社ではほとんど利用されていません。
｢相互保証｣を求めるアリバイ会社がありましたら、「おかしい」と思って頂き、取引は避けた方がよいでしょう。

不動産仲介

「不動産屋さんにいって、色々と聞かれるのが嫌」といったお悩みのご相談も増えています。
賃貸物件の大家さんが恐れるのは、家賃の滞納です。
このため、入居者の審査はどうしても収入や職業など安定性が重視されます。
水商売の方の中には、普通のサラリーマンよりも稼いでいる人もいるくらいです。
それでも「水商売は安定していない」「今の収入が続くとは限らない」といった考えから、こうした職業の方を敬遠する場合もあります。
現在無職の方や、独立したてで収入が安定していない人も同様です。
現在無職であっても、働く意思さえあれば、家賃相当を稼ぐことはできます。
独立したばかりは確かに収入が安定しない時期もありますが、やがて安定した大きな収益を得る可能性もあるのです。
ただ、大家さんが安定性を重視するため、不動産会社もこうした点を重視せざるを得ません。
どうしても「今の職業は何ですか」「収入はどれくらいですか」といった質問が多くなるのです。
不動産会社にとっては、大家さんも大切な顧客。
入居者にばかり肩入れする訳にもいきません。
大家さんや不動産会社のこうした態度にうんざりしている方もいることでしょう。
ですが、中には入居者のこうした事情をわかったうえで前向きに検討してくれる大家さんや不動産会社もあり、アリバイ会社は理解ある不動産会社と提携を結んでいます。
アリバイ会社CSAでは、アリバイ会社を利用していることを前提に、不動産のご紹介が可能です。
アリバイ会社の利用を隠すという精神的な負担が軽減されるとあって、弊社の不動産仲介のサービスをご希望される方も多いです。
全国各地の不動産会社とのつながりがございますので、最適な物件をお探しいたします。

成功報酬型で安心

CSAへの報酬は成功報酬型の後払いです。
アリバイ会社の中には、報酬が支払われたのを確認したあとで業務にとりかかる会社もあります。
報酬を確実に得ることができるため、会社にとって都合のよい制度です。
一方、利用者の立場から見るとどうでしょうか。
報酬は支払ったけれど、きちんと業務をしてくれるのか不安になることもあるでしょう。
アリバイ会社に限らず、報酬先払いの会社の中には業務をちゃんとやってくれない不親切な会社もあります。
報酬を先払いしても追加料金と称して、さらなる負担を求める会社もあります。
その点、すべての業務が終わった後で報酬が請求されれば、納得して支払うことができ、追加の報酬も発生しません。
不動産の仲介でもすべての業務が終わり、引き渡しと同時に仲介手数料を請求するのが一般的。
仲介手数料と同時期に請求されれば、支払にも抵抗がありません。
このように、アリバイ会社は成功報酬型の支払い方法の会社を選択すべきです。

アリバイ会社ならCSAへご相談ください

アリバイ会社のCSAでは、業界では珍しい成果報酬型を採用しております。
審査通過後に事前にお伝えしていた料金のみをお支払いいただきますので、金銭的・精神的なご負担がありません。
刻一刻とかわる不動産の内情に合わせ、日々新しい情報をインプットし業務に反映することで、高確率での賃貸審査通過を叶えております。
・賃貸に強いアリバイ会社を探している
・ほかのアリバイ会社で断られた
・何度も落ちてしまった
という方はもちろん、はじめてアリバイ会社を利用される方も、まずは1度CSAまでご相談くださいませ。