フリーランス・個人事業主が賃貸審査を通すために注意すべきこと

フリーランスや個人事業主として働いている人も多くいます。
働き方としては珍しいものではないものの、賃貸物件への入居審査となるとフリーランスや個人事業主は不利だといわれています。
その理由としては、収入が少ない、収入が不安定だから、と説明されています。
フリーランスや個人事業主の中には、一般のサラリーマンよりも稼いでいる人だっているのです。
どうしてこうした不利益があるのか、疑問に思う人もいることでしょう。
ここでは、フリーランスや個人事業主がなぜ入居審査で苦戦するのか、審査を通過するにはどうしたらよいか考えていきます。

フリーランスはなぜ信用されにくいのか？

最近、自由な働き方をする人が増えており、わが国のフリーランス人口も2021年には1,600万人以上もいると言われています。
アルバイトやパートで働く人も広い意味ではフリーランスと言えるでしょう。
また、個人事業主とは個人で事業を営んでいる人で開業届を提出し事業を始めれば誰でも個人事業主になることが可能です。
マンションなどの賃貸審査の際、フリーランスや個人事業主だと信用されにくいと言われていますが、なぜなのでしょうか?

誰でもなれるから

フリーランスや個人事業主は誰でもなることができます。
たとえば、アルバイトやパートをしている人も広い意味ではフリーランスということになります。
昨日まで無職だった人もクラウドソーシングで仕事を見つけて依頼されれば、今日からフリーランスになることができますよね?
フリーランスになるために特に申請など必要ないのはメリットですが、いっぽうで周りからの信用度が低くなってしまうのでしょう。
また、上でも書いた通り、開業届を出しさえすれば個人事業主になることができます。
フリーランスも個人事業主になるのもハードルが低いのが信用されにくい理由の1つと言っていいでしょう。

収入が不安定だから

会社員や公務員な勤続年数や年収、企業規模などにより社会的信用が上がります。
でも、フリーランスや個人事業主は自分で仕事を取らねばなりません。
ずっと仕事を依頼されていても、来月続けて仕事を回してくれるとは限りません。
景気の悪化や、依頼側の都合などで契約を切られてしまうこともあるでしょう。
また、病気やケガなどで仕事ができない期間は無収入となります。
毎月決まった収入が入って来るわけではないので、収入が不安定です。
収入が不安定ということがフリーランスや個人事業主の信用が低い理由の1つと言っていいでしょう。

収入を確認する術が少ないから

サラリーマンであれば、源泉徴収票を提出してもらうことで収入は比較的簡単に確認できます。
フリーランスの場合、源泉徴収票だけでは収入はわかりません。
確定申告書ならわかる、という意見もありますが、個人で営業している場合だと経費の計上がルーズな人もいるので収入を確認する書類に乏しいのが現状です。
本当の収入がサラリーマンに比べてわかりづらいため、フリーランスは敬遠したほうがよい、と考える大家さんもいます。

フリーランスという働き方についてよく理解できていないから

フリーランスという働き方自体は以前からありましたし、個人で事業を行っている人も多くいます。
ただ、働き方が多様化し以前のような働き方だけではなくなりました。
デイトレーダーのような仕事だと、どこで稼いでいるのかわからない大家さんもいることでしょう。
年配の大家さんの中にはフリーランスや個人事業に対する理解に乏しいために敬遠する人もいるのです。

事務所のように使ってほしくないから

賃貸物件の中には、住宅仕様であっても事務所として使用してもよい、という物件もあります。
こうした物件は物件概要に「事務所使用可」と記載されていて、都心部の物件などで多い印象です。
つまり、事務所使用可ではない物件では事務所として使ってほしくないと多くの大家さんは考えています。
事務所として使用すると、昼夜問わず音が出る、ベランダなどに物を置く、といった他の居住者に迷惑がかかる行為をしないとも限りません。
フリーランスだと居室内で仕事をしたり、仕事に必要な物を室内に置いたりする場合もあります。
こうしたことがあるため、大家さんはフリーランスの人を敬遠するのです。

トラブルを起こさないか心配だから

フリーランスだからトラブルを起こす、と考えている大家さんは多くないでしょう。
ですが、生活形態や仕事の形態が異なる人がいると、トラブルの元にはなります。
それは昼夜逆転の生活形態であったり、出勤時間が不規則であったりする場合です。
他の居住者とのトラブルを恐れて大家さんが敬遠する場合もあります。

フリーランスが信用を高める要素

このように、フリーランスや個人事業主は社会的信用が低く、賃貸審査の際に通りづらいのは事実です。
実際に住宅ローンを組む、融資を受けるといった金融関係では不利益を被ることが知られています。
これもひとことで言えば信用がないから、と言えるでしょう。
ただ、一方でサラリーマンよりもずっと稼いでいる人もいるのです。
「信用がない」とあきらめるよりも信用を高めることもひとつの考え方です。
では、どうすれば信用を高めることができるのでしょうか?

預金の証明をする

信用を補完する手段として貯金残高を提出する場合があります。
「これだけ貯金があるので家賃の支払いは大丈夫です」とアピールするのです。
多くは通帳のコピーで事足りますが、電子マネーや仮想通貨は認められていません。
一般的に預金証明で必要な額は、家賃の1年分から2年分といわれています。
家賃が10万円の部屋ならば100万円以上は最低限必要で、200万円近い額が必要です。

身だしなみに気をつける

フリーランスだけでなく、どんな職業の人でも身だしなみに気をつけることは大切です。
人は初対面の人の第一印象を最初の数十秒で決めるとも言われています。
また、第一印象を決める87％が視覚によるものなので、見た目がいかに大切か分かるでしょう。
最初についてしまった印象を覆すのは難しいです。
身だしなみを整えることはその人の信用を決めると断言してもいいでしょう。
身だしなみで特に重要なのは清潔感。
髪の毛がボサボサだったり、しわのついたシャツを着ていたり、汚れた靴を履いている…などマナー違反です。
このような身だしなみの人に仕事を依頼しようとは思いません。
仕事を依頼できない=信用できない人ということになってしまいますね。

前年度の確定申告書・課税証明書を提出する

公務員や会社員は勤務先が確認できれば収入証明書などを提出しなくても、賃貸物件を借りることが可能です。
ですが、フリーランスや個人事業主は確定申告書や課税証明書などがないと、ローンや賃貸物件の申し込みをするのは難しいです。
フリーランスや個人事業主など、さまざまなローンを組む時や賃貸物件に申し込む際、収入証明書の代わりに確定申告の控えを利用することが可能です。
そのためにも、毎年きちんと確定申告をしておきましょう。
ただ、住宅ローンやマイカーローンなどの高額なローンの申し込みの場合、確定申告書の控えを過去3年分と課税証明書が必要な場合があることや、会社員より審査基準が厳しくなる可能性が高いため要注意です。

収入に対して適正な家賃に設定を

一般的に、家賃の設定は収入の30％とされています。
たとえば、月収が30万円なら家賃は9万円までということになりますね。
ただ、これは会社員や公務員などの場合で、フリーランスや個人事業主など不安定な収入の場合、20％が上限と考えていいでしょう。
公務員や会社員と比べ、フリーランスは収入が不安定なので、リスクを考慮し家賃を低く設定しておくべきです。

フリーランスは入居審査でアリバイ会社の利用がおススメ

一般的にフリーランスや個人事業主は社会的信用が低いとされているため、賃貸審査やローン審査の際は上でご紹介したような対策を取るべきです。
それでも不安という場合はアリバイ会社の利用がおススメ。
アリバイ会社を利用することで、入居審査に通りやすくなります。
アリバイ会社を利用するとバレたときに問題が大きくなる、とのネット情報もありますが、優良な会社を利用すれば問題ありません。
そんなアリバイ会社はどんな業務を行い、どのような特長があるのでしょうか?

在籍確認への対応

入居審査の際、本当にその勤務先で働いているかどうか、電話で確認することを在籍確認と言います。
この時、勤務しているように対応してくれるのがアリバイ会社です。
アリバイ会社によっては、ペーパーカンパニーを用意して対応するところもあります。
反対に実際に稼働していて法人登記、電話番号案内「104」への登録もされており、ホームページも検索できる企業を用意しているところもあるのです。
信頼度では後者が優るでしょう。
在籍確認の電話もアリバイ会社によって異なり、しっかりしたマニュアルを有している会社から、不動産会社や審査会社の担当者に簡単にわかってしまうような、杜撰な対応をするアリバイ会社も存在します。
また、同じ会社を何度も使っていると、審査会社も「この会社はアリバイ会社関連の会社では」とバレてしまいます。
優秀なアリバイ会社は、一度利用した会社は一定期間使用しないように配慮しています。
入居審査でもアリバイ会社の利用を考慮して審査するため、わずかな矛盾点でもバレてしまう可能性があるのです。

さまざまな書類の作成

アリバイ会社はマンション審査に必要なさまざまな書類を作成してくれるので安心です。
もちろん、専門知識を持ったスタッフが作成します。
アリバイ会社が用意してくれる書類の一例です。
・源泉徴収票
・採用通知書
・在職証明書
・給与明細書
・名刺
これらの書類はどれも総務や財務の知識がないと作成できないものです。
確かにひな型は流通しているので、入力するだけならば誰でもできるでしょう。
ただ、きちんとした体裁を整えようとすると、どうしても専門知識が必要です。
優秀なアリバイ会社では、専門知識を持つスタッフが作成しています。

保証人の代行や紹介

保証人は、賃貸借契約中に家賃を滞納した場合に、入居者に代わって家賃を支払う義務のある人のこと。
入居者の死亡や夜逃げのような行方不明の場合にも、荷物を引き取ったり、残務整理をしたりすることもあります。
お金も絡んでくるため、とても重要な立場です。
審査に必要な保証人の代行や紹介も行っています。
以前は、保証人と言えば家族や親族が就任することが一般的で、中には会社の上司がなることもありました。
ですが、人間関係が希薄化した現在、このような濃い人間関係は少なくなっています。
家族でも就任をためらったり、高齢で収入がないために保証人になれなかったりする人も増えてきました。
多くのアリバイ会社で行なっているのが、この保証人を紹介するサービスです。
「賃貸審査の保証人になってくれる人がいない…」とお悩みのフリーランスや個人事業主の方も、アリバイ会社を利用すれば安心ですね。
しかし、どのような方を保証人として用意しているのかには、企業によって差があります。
会社役員クラスの人を用意している場合もあれば、完全な名義貸しのような状態もあるので注意は必要です。

まとめ　フリーランス・個人事業主は信用を高める努力を!

フリーランスや個人事業主の信用が低い理由、信用を高めるためにはどうすればいいかなどをご紹介しました。
フリーランスや個人事業主は
・身だしなみに気をつける
・前年度の確定申告書・課税証明書を提出する
・収入に対して適正な家賃に設定を
に気をつけましょう。
また、それでも不安な場合はアリバイ会社の利用がオススメ。
CSAなら会員登録料は無料で成功報酬型なので、審査に落ちてしまった場合は一切費用がかかりません。
アリバイ会社を選ぶ際に迷ったら、CSAへぜひ一度ご相談いただければと思います。
スタッフ一同、誠心誠意対応させていただきます。