アリバイ会社とは、実際に本人がその会社に勤務していなくても、勤務しているかのように、給与明細や源泉徴収票、在籍証明書などを発行してくれる会社です。
他にも、本人の在籍確認の電話があった場合の対応などもおこないます。
アリバイ業者の中には、良心的な会社もあれば、ペーパーカンパニーと呼ばれる名ばかりの会社もあります。
何らかの事情でアリバイ会社を選ぶときは、信用できる会社を選ばなければ、後々後悔することになりかねません。
この記事では、アリバイ会社を選ぶ時に気をつけるべき５つのポイントについて分かりやすくお伝えします。

多くの人がアリバイ会社を利用する理由

希望の住居を借りるには、入居審査が必要ですが、管理会社や大家さんは、借主が「安定して家賃を払ってくれるか？」「貸した住居をていねいに扱ってくれるか？」「他の入居者や近隣の人とトラブルをおこさなそうか？」などの様々な条件をチエックします。
例えば、家賃に見合った収入があっても、水商売や自由業の人は入居審査に落ちる確立が高くなります。
また、身内に連帯保証人になってもらえない人も、入居審査に落ちる場合があります。
どうしても貸主は、職種や勤務先、雇用形態から借りる人を選ぶ傾向にあります。
だからと言って、住居を探すにあたってすぐに会社勤めの正社員には、誰もがなれるわけでもありません。
人は、それぞれの生き方にポリシーがあります。
そんな人たちが利用するのが、アリバイ会社なのです。
しかし、アリバイ会社でも名前だけの怪しい業者があることも事実なので、注意して利用することが大事です。

アリバイ会社を選ぶ時に気をつけるべきポイント１

・総務省登録済業者であること
アリバイ会社を選ぶときは、専門業として営業している業者を選ぶようにしましょう。
総務省に事業の届出をしたアリバイ業者は、国の監督下に置かれることになります。
アリバイ会社のサービスは、「電話秘書代行」とほぼ同じですが、法律上では「電気通信事業」に該当します。
このため、電気通信事業法に基づき、総務省に事業の届出をする義務があります。
信用できる業者は、総務省に届け出しをしているので、ひとつの目安となります。
アリバイ会社を利用する際は、総務省登録済業者を選ぶようにしましょう。

アリバイ会社を選ぶ時に気をつけるべきポイント2

・営業場所をオープンにしていること
営業場所をオープンにしている業者なら、個人情報の取り扱いが信用できます。
実際に依頼者本人が店舗に来店する必要はありませんが、店舗での登録や書類の受け渡しが可能かどうかを確認しましょう。
不動産知識が豊富である専門のスタッフがいるかどうかも、ホームページを見ただけでは分らないので確認しておきましょう。

アリバイ会社選ぶ時に気をつけるべきポイント3

・成功報酬型であること
成果報酬とは、料金後払いシステムのことです。
後払いは、提携している在籍会社も含めて、サービスに自信があるからできることです。
先に料金を支払う場合よりは多少は料金設定が高いものの、審査通過に全力を注いでくれるので、結果的には好結果を得られることが多いようです。
一般的な利用料金体制についての目安は以下の通りです。
初回登録料：5,000～12,000円
サービス料金：15日契約 3,000円・30日契約 5,000円・90日契約 12,000円
・180日契約 18,000～22,000円です。
その他、在籍会社のホームページ（スタッフ紹介欄）掲載、応答後転送サービス、逆後転送サービスなどのはオプションとなります。

アリバイ会社選ぶ時に気をつけるべきポイント４

・無駄なくスキきなく一般企業と変わらなく親切丁寧な対応ができること
在籍の有無を確認する電話が入った際は、「只今席を外しております」などと言った対応だけでなく、外部からの電話を利用者に直接取り次ぐサービス（着信転送サービス）の対応をしてくれるアリバイ会社が安心できます。
着信転送サービスとは、電話をかけてきた相手に携帯電話を直接繋ぐことにより、会社の中で電話を取っているかのような在籍対応ができます。
不審に思われないように、一般企業と変わらなくスムーズに対応ができるアリバイ会社を選ぶことが大事です。
ちなみに、これらの取り次サービスを提供する場合には、電気通信事業者の登録が必要となります。

アリバイ会社を選ぶ時に気をつけるべきポイント5

・適切なアドバイスをしてくれること
源泉徴収票、給料明細書などの収入証明書や、社員証などの書類を発行するサービスの提供や保証人の紹介にも対応してくれるアリバイ会社なら信頼できます。
業界経験が長いアリバイ会社は、確かな情報と知識が豊富なので、各人に合ったアリバイのシュミレーションを的確に立ててくれます。
また、事前のヒアリングで、「カードがブラックではないか？」「以前住んでいた物件の保証会社とかぶっていないか？」「家賃の滞納はなかったか？」など、ネックになるような点を確認して、適切なアドバイスをしてくれるアリバイ会社は良心的と言えます。
依頼者にとっては耳の痛い内容もあるかもしれませんが、包み隠さず伝えることで、希望する物件に巡り合うことができます。

＊在籍希望会社の業種や勤務形態なども選ぶこともできる
例えば以前にかかわっていたことのある業種なら、外部からの電話を利用者に直接取り次がれても、しどろもどろに答えることもありません。
例えば、在籍希望会社の業種では、IT関連、広告業、美容関連、物販サービス業全般、建築・不動産、内装･リフォーム、ウェブデザインなどがあります。
勤務形態では、内勤や営業、テレワーク・在宅ワーク等から選ぶことができます。

まとめ

アリバイ会社を選ぶ際には、本文でお伝えした5つのポイントを参考に、あらゆる面からサポートしてくれる、良心的で信頼できる会社を選びましょう。
ペーパーカンパニーと呼ばれる名ばかりの会社は、費用は安いものの、後悔する率が高いようです。
アリバイ会社を利用するのは、決して後ろめたいことではありません。
様々事情から本当の職業を公にできない人のために、社会的地位を保障するサービスのひとつです。
人生のステップアップのために、信頼できるアリバイ会社を選びましょう。