無職の方でも、賃貸物件を借りる方法はあります。
入居審査は、不動産管理会社や大家さんが行いますが、借主が信頼できるかどうかを重要視します。
無職であっても十分な貯金残高がある場合や、安定した収入がある連帯保証人になってくれる人があれば、賃貸物件を借りることも可能です。
また、諸事情で無職の方が、安心して賃貸物件を借りるには、あまり高額の賃貸物件を選ばないことや、収入の代替証明書を用意する方法などがあります。
この記事では、無職の方が賃貸物件を借りる方法とポイントを分かりやすく説明します。

予算を調整して賃貸物件を選ぶ

借主が無職で、賃料の高い物件を希望した場合、不動産管理会社や大家さんは、家賃の支払いが滞るのではないかと不安感を抱き、審査に落とされてしまうことも考えられます。
貯金残高が、概ね家賃の2年分あれば無職でも入居審査に通る可能性はありますが、 引っ越し費用もかかります。
引っ越し後に家具や電化製品などを買う予定があるなら、その費用も見込み、賃料を抑えて無理のない賃貸物件を選ぶことが大事です。
本人は無職でも、収入が安定している連帯保証人をつければ、ある程度賃料の高い物件を借りることも可能ですが、いずれにしても無職の身であることを自覚して、賃貸物件を選ぶようにしましょう。

在宅ワークやフリーランスの活動を強調する

在宅ワークやフリーランスの方は会社員とは違い、毎月決まった収入は得られないものの、実力次第で会社員に劣らない収入を得ている方もいます。
コロナ禍以来、在宅ワークやフリーランスは増え続ける傾向があり、不動産管理会社や大家さんは、在宅ワークやフリーランスの人を好意的に受け止めている傾向にあります。
在宅ワークやフリーランスの人も、しっかりと収入を示せば、審査は通りやすくなります。
会社勤務を辞めてフリーランスになった人は、退職前の源泉徴収票を提出し、収入が大きく変わらないことを不動産管理会社や大家さんにアピールしましょう。

収入の代替証明書を用意する

在宅ワークやフリーランスの人は、一般的に収入が安定していないと思われがちなので、収入証明を提出することで、審査に通りやすくなります。
在宅ワークやフリーランスの人が賃貸物件を借りる際には、事前に収入を証明できる「住民税の課税証明書」や「所得税の納税証明書」などの書類を用意しておくことをおすすめします。
なお、所得税の納税証明書は、納税した地域の税務署で入手できます。
「住民税の課税証明書」とは、申請者の1月1日から12月31日までの1年間の所得額や所得控除額、扶養の状況、住民税額などが記載された書類です。
所得税の納税証明書とは、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類です。
上記のように、「住民税の課税証明書」や「所得税の納税証明書」などの収入の代替証明書を用意するとともに、以下の様な書類が必要となります。

＜入居審査時、もしくは契約時に必要な書類＞
・身分証明書(運転免許証、保険証、パスポートなど)
・住民票（発行から3カ月以内の原本・同居人がいる場合は全員分）
・印鑑（実印、銀行届出印など）
・印鑑登録証明書（発行から3カ月以内の原本）
・車検証（駐車場を借りる場合）
・所得証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書な等のコピー）
・貯蓄制度を利用する場合は銀行が発行した残高証明書（通帳のコピー）

＜連帯保証人の必要な書類＞
・身分証明書(運転免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑（実印）

＜アリバイ会社の利用について＞

「住民税の課税証明書」や「所得税の納税証明書」などの収入の代替証明書が、様々な事情で用意できない場合は、アリバイ会社を利用する方法もあります。
アリバイ会社が提供するサービス内容には、給与明細・在籍証明書・社員証・名刺・源泉徴収票・内定通知書などの各種在籍証明書の作成も含まれます。
信頼できるアリバイ会社が用意する会社は、偽装会社と言うものの法人登記もされており、所在地にも会社が存在し、ホームページもあり、スタッフが常駐しています。
アリバイ会社で給与明細を作成するのがおすすめな人は、賃貸物件の入居審査をスムーズに進めたい人や、様々な事情から源泉徴収票、給与明細書、課税証明書、確定申告書、所得証明書、住民税特別徴収税額の決定、変更通知書などが用意できない人です。
もし、何か不安な場合は、まずはネット上の口コミや創業年数などを参考に、老舗と言われる在籍会社に相談してはどうでしょうか。

信頼性の高い保証人を見つける

賃貸物件の契約においては、概ね連帯保証人が必要ですが、親兄弟がいなかったり、いても十分な収入がなく、連帯保証人になってもらえないケースもあります。
特に連帯保証人は単なる保証人と違い、例えば借主が家賃の滞納などを行った場合には、連帯保証人に支払い義務が生じます。
身近な人にお願いできない場合は、家賃保証会社を利用する方法もあります。
家賃保証会社は、連帯保証人に代わって、借主が家賃を滞納した場合に貸主に対して家賃を保証します。
ただし、家賃保証会社を利用するには、保証料が必要です。
概ね次の通りです。
・初回保証料は、月額賃料の30～100％
・月額保証料は、月額賃料の1～20％
・最新保証料は、月額賃料の30～50％または定額制
なお、保証会社を利用する際は、それぞれ保険会社独自の審査があるのが一般的です。

過去の賃貸履歴を説明する

滞納履歴や強制退去などの信用情報は、5年間は掲載されるので、過去に家賃の滞納や近隣とのトラブルがなければ、無職や在宅ワークやフリーランスの人も入居審査に通りやすくなります。
不動産管理会社や大家さんは、入居後、きちんと家賃を払ってくれる人かを重要視するので、過去に家賃の滞納がない場合は、賃貸履歴をアピールすることも大切です。

まとめ

不動産管理会社や大家さんは、無職でもきちんと家賃を払ってくれる人なら、入居審査に
通す可能性が十分あります。
身の丈以上の賃貸物件を選ばず、現在の自分に合った物件からスタートし、徐々にステップアップしていきましょう。
また、様々な問題で行き詰った場合は、信頼できるアリバイ会社に相談するのも一つの方法です。