求職中・夜のお仕事で収入が安定しない・借金があるなど、様々なご事情から、希望の物件をなかなか借りられないという方も少なくありません。
そんな時にアリバイ会社を活用することで、審査に必要な社会的な信用を一時的に得ることができます。
とはいっても嘘の書類を作成し、提出することになりますので、発覚した際に違法性はないのかについて気になっている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、アリバイ会社を使うことの違法性や、トラブルについてご紹介します。

アリバイ会社が各種書類を発行することは違法？

アリバイ会社が「アリバイ会社に勤務している」という内容の在職証明書や源泉徴収票を発行することは、日本の法律では違法ではありません。
「文書偽造罪」にあたるのは、『他人の名前を勝手に使って書類を作る行為』です。
アリバイ会社が書類を作成する場合には、アリバイ会社が用意した在籍専用会社が各種書類を発行することになるので、『他人の・・』『勝手に・・』には該当しません。
「いや、内容が虚偽じゃない？」と思われる方もいらっしゃると思いますが、法律で定める『偽造』と、内容についての『虚偽記載』は別だとみなされます。
たしかに公文書偽造罪では『虚偽記載』も違法の対象となりますが、アリバイ会社で作成する源泉徴収票などは公文書ではなく、私文書ですので、『虚偽記載』であっても罰則の対象とはなりません。
よって、アリバイ会社が各種書類を発行することそれ自体は、違法にあたらないのです。

作成した虚偽の書類で入居審査の申請は違法？

理論上は、作成した嘘の内容の書類を入居審査や偽装会社の情報を提出したり、在籍確認を利用し貸主側を騙そうとしたりする行為は、詐欺未遂や詐欺罪に問われる可能性があります。
ただし、賃貸契約においては、発覚したとしても罪に問われないケースが多く、それゆえにアリバイ会社を活用される方が多いというのが実際のところです。
以下に、その理由について詳しくご紹介します。

アリバイ会社の使用がバレたら？退去を迫られる？

先にご紹介してきたように、アリバイ会社による書類発行それ自体は、違法にはあたりません。
しかしその書類を使って賃貸申請をおこなったり、貸主を騙そうとしたりする行為は罪に問われる“可能性”があります。
とはいっても、賃貸契約においては裁判沙汰・訴えられるといったトラブルに発展する可能性はかなり低いのが現実です。

入居審査前・審査中にバレた場合

入居審査の申し込みの時点で、アリバイ会社の利用を気が付かれないかぎり、違法性はあるにしろ、問題化することはほぼありません。
実績のあるアリバイ会社であれば、様々な工夫や対策で審査に通過するための対策を日々アップデートしているので、よっぽどのことでもない限りアリバイ会社の利用を気が付かれる可能性は低いです。
万が一在籍確認で違和感がある、書類や申込書の内容とヒアリング内容が合致しないなどが原因でアリバイ会社の利用が発覚した場合はどうなのでしょうか？
居審査の段階で申込みのお断りをされることはあっても、法的な処置が取られた事例は現在のところ確認できていません。

入居後にアリバイ会社の使用がバレた場合

では、入居をしてからアリバイ会社の使用がバレた場合はどうでしょうか？
「虚偽の申告をした場合は即契約解除」と契約書に記載があれば、貸主側は退去を求めることが可能です。
とはいっても、賃貸契約では借主保護が強いこともあり、アリバイ会社を利用していたことが知られ信頼問題に影響が出るにしろ、家賃滞納や近隣住民とのトラブルなどでもない限り即時退去を求められるケースは稀です。
さらに、すでに新しい会社にきちんと転職などできていれば、ほぼ問題にはならないでしょう。
大家さん側から見ても、問題なく居住してもらえるのであれば、今さら新しい借主を探す手間をかけたくないというのが本音だからです。
入居をしてからトラブルの種を作らないためにも、アリバイ会社の利用を最後まで知られない対策を念頭に置いて行動することが大切になるでしょう。
詳しくはこちらの記事で紹介していますので、併せてご確認ください。

まとめ

今回の記事では、アリバイ会社による書類作成や、アリバイ会社を利用することの違法性や、トラブルに巻き込まれる可能性についてご紹介してきました。
騙すという行為になりますので詐欺罪に問われる可能性はありますが、実際にはアリバイ会社の利用が知られても、大きな法的トラブルに発展すると言ったケースはほとんどありません。
とはいっても契約というのはお互いの信頼の上に基づく契約行為ですから、可能な限り利用を知られない対策を講じて、大家さん・借主ともに良好な関係を築きながら居住することを目指したいものですね。