【賃貸の更新時】勤務先作りにアリバイ会社を使うとどうなる？

「契約時には社員で働いていたけれども、賃貸の更新時に無職や、水商売についていると更新を見送られるのでは？」
「賃貸の契約時にアリバイ会社を使ったけど、次もアリバイ会社を使って問題ないの？」
とお困りではありませんか？
結論から言うと、多くの場合「普通借家契約」となり、たとえ更新時に無職や水商売に就業していたとしても、退去を迫られるということはありません。
ただし、これまでに家賃滞納や騒音などのトラブルを起こしていない場合です。
無職や水商売でも更新の審査に通ることができるのか、入居審査で重視されるポイントをご紹介するので、更新に少しでも不安のある方は参考にしてください。

2種類の契約形態：「普通借家契約」なら更新もスムーズな傾向

賃貸の契約形態には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。
「普通借家契約」であれば、よっぽどの理由がないかぎり更新時に無職や水商売の方でも更新されます。

更新がラクな「普通借家契約」

一般的な賃貸マンションや賃貸アパートなどの賃貸では普通借家契約が一般的です。
借主が中途解約を申し出ない限り、同じ条件で更新されることがルールです。
そのため、借主の職業が水商売に変わったから、無職になったからという理由で一方的な退去通告は行われません。

再度審査が行われる「定期借家契約」

契約期間が満了すると、契約が完全に終了となり、引き続き居住を希望する場合は再審査が必要になります。
そのため、無職・水商売であるがゆえに、高額の賃貸であればあるほど審査に通りにくくなる可能性があります。

賃貸である限り、避けては通れない更新。
契約時にどちらの契約形態なのかを確認することで、後の不安を払拭できるでしょう。

契約期間中に無職・水商売へ職業を変更した際の注意点

水商売へ職業を変更した際の注意点

普通借家契約である限り、以下のようなトラブルを起こさない限り更新時に不利になることはありません。
気を付けたいトラブル
・家賃滞納
・騒音トラブル
・ご近所トラブル
・契約者以外の人に部屋を貸す、ペットが禁止なのにペットを飼うなどのルールの無視
・銀行の取引停止処分を受ける
など。

普通借家契約では、借主の立場が優遇されるので「無職・水商売だから」という理由で更新時に退去を迫られるということはありません。
ですが、「貸主は正当な理由がなければ契約更新を拒絶することはできない」ともあるため、何か問題を起こしてしまうと、追い出されやすくなるリスクが上がります。
上記のようなトラブルを避け、よき住民として過ごすことが更新を滞りなく進めるためのポイントになるでしょう。

無職・水商売の方が更新時にすべきこと

住み始めてから無職や水商売、個人事業主になった場合には、更新時にどう行動すれば良いのか、不安がありますよね。
大家さんへの説明や、その他の対処法をご紹介します。

大家さんに正直に話す・昼職に就く

大家さんにも人情があります。
「これまで家賃の滞納や近隣トラブルなどを起こしていないし、良き住民で居続けてくれる」と思ってもらえるかが大切です。
新しく入居者を探す手間は大家さんにとっては負担ですから、「この人なら大丈夫」と思ってもらえれば問題なく更新ができます。
更新時に無職になっていること、水商売についていることなども説明した上で、「事情により無職(水商売)になってしまいましたが、失業保険の給付を受けながら次の仕事を探しているので、家賃の支払いは大丈夫です。」と話したり、日中はアルバイトをすることで、アルバイト先を勤務地として書いたりするのも手です。

引っ越しを検討する

家賃が高く滞納する可能性が高いのであれば、トラブルになる前に解約をして、無職や水商売でも審査に通りやすい物件に住むというのも手です。
そういった物件であれば、更新時に再度やきもきするストレスからも解放されますよ。

アリバイ会社を使って賃貸契約・更新

とくに再審査が行われる「定期借家契約」の場合、アリバイ会社を使って、入居審査を通りやすくする方法もあります。
アリバイ会社は、無職の方や水商売に従事する方が会社員であるかのように各種書類を用意してサポートしてくれるため、『入居審査』に通りやすくなるはずです。

現在は無職や、水商売でもしっかりと働き収入を得る意思があるのであれば一時的にアリバイ会社を使うのも間違いではありません。
ただし、何度もそういった工作をすることでアリバイ会社の利用がバレて、大家さんから退去を言い渡されるリスクを高めることにも繋がります。
アリバイ会社を利用する際には、リスクと天秤にかけてどちらが賢明な判断になるのかを検討しましょう。

まとめ

更新時に無職や水商売だからといって、更新が見送りになる・追い出されるということは一般的な契約形態であれば、まずありません。
ただし、失業や水商売という職業から収入が不安定になると、トラブルに発展し、次回の更新時に問題になる可能性はあるでしょう。
先を見据えて計画を立て、アリバイ会社を活用する際には賢く活用して行きたいものですね。
「どうしても賃貸審査でのアリバイ会社が必要」「アリバイ会社を使うか迷っている」といった際には、実績豊富なCSAまでご相談ください。
ベストな手段を一緒に考えて参りましょう。