アリバイ会社では、不動産の賃貸物件の入居審査などで、アルバイトや自営業、フリーランスなどの仕事上、勤務先を明記すると入居できそうもない人に向けて、在籍会社を紹介するサービスをおこなっています。
　
アリバイ会社は、実際にその会社に勤めていなくても、在籍しているかのように見せるため、「在籍屋」とも呼ばれます。
不動産の賃貸物件に関してアリバイ会社に依頼する際には、できる範囲でアパートやマンションを借りるときに必要な書類をそろえておいたり、賃貸借契約の通常の手続きの流れを知っておいたりすると、スムーズにやり取りができます。
　
今回は、アリバイ会社に依頼する際、依頼者が注意すべき事項を5つピックアップしてご紹介します。
どんな点に注意するのかみていきましょう。
　

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること１

・できる範囲で本人が準備しておきたいもの
住民票：借りる本人の現在の住所を証明するために、3ヵ月以内のものが必要です。住民票はこれまで市役所や区役所、役場などでしか取れませんでした。最近ではマイナンバーカードを活用すれば、コンビニでも取れるようになり便利になりました。
　
本人の印鑑証明書：契約する際に印鑑が必要です。住民登録をしている区役所などで、事前に印鑑登録をしておきましょう。印鑑登録が済んでいる場合には、市区町村の役所、マイナンバーカードがあればコンビニからでも請求できます。
　
本人の収入証明書：源泉徴収票や所得証明書が必要です。源泉徴収票は雇用先から発行されます。所得証明書は住んでいる市区町村の税務課などが発行する公的な書類です。個人事業主の場合は、確定申告書の控えや納税通知書などが必要です。個人事業主の場合は、毎年確定申告しますのでその控えが取ってあれば便利です。
　
連帯保証人関連書類：本人に何かあった場合に責任を取る、連帯保証人が必要です。
　
その際、連帯保証人の引受受諾書と住民票、印鑑証明書が必要です。他にも収入証明書も必要な場合もあります。これらの書類は自分で用意するのにも時間がかかる書類ばかりです。まして連帯保証人が用意するのはさらに時間がかかります。なるべく早めに連絡し、書類を手配してもらうようにしましょう。
　
銀行印や通帳：家賃の支払いが金融機関引き落としの場合に必要です。銀行印や口座番号が引き落としを依頼する「口座振替依頼書」の作成に必要となります。
　
火災保険（家財保険）加入の申込書：賃貸契約の条件になっています。この火災保険は多くの場合、大家さんや管理会社指定の火災保険に加入することになります。費用としても多額ではありません。
　
＊様々な事情で本人が準備できないものがあれば、アリバイ会社に相談しましょう。
例えば、連帯保証人になってもらえる人がない場合などです。
これまでは連帯保証人は両親や家族がなることが一般的でした。
　
ただ、家族であっても就任を渋る場合もあります。家族と疎遠なケース、すでに他界しているケースもあるでしょう。
家族関係が良好でも、両親がリタイア、寝たきりなどで年金収入くらいしかなければ保証人には就任できません。
　
このように現在は、保証人を探すことは難しい時代なのです。
そんな状況でもアリバイ会社に依頼すれば、保証人の代行や紹介なども可能です。
　
保証人は誰でもよいわけではなく、一定以上の収入や社会的な地位が必要となります。
アリバイ会社ではさまざまな職種の保証人を取り揃えています。
　
アリバイ会社によっては、不動産会社そのものを紹介してくれるサービスもあります。
世の中には、さまざまな考え方の大家さんもいて、水商売や収入が不安定な人であっても事情を知ったうえで受け入れてくれる大家さんもいます。　
こうした大家さんを多く抱えている不動産会社もあるのです。
依頼者にとって利用しやすい不動産会社を紹介してくれます。
　

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること2

・アリバイ会社が提供してくれる主なサービス内容を知っておく
電話応対：アリバイ会社が行う主要なサービスで、本人宛に在籍確認の電話がかかってきた時にアリバイ会社が「只今、外出しております。ご用件をお伺いします」といった応対をします。この電話対応業務は多くのアリバイ会社で提供しているサービスです。ですが、そのサービスの水準は一定ではありません。
　中には審査会社の担当者に簡単にバレてしまう稚拙な対応をするアリバイ会社も存在します。スムーズに行けばすぐに終わってしまう電話対応でも、きちんと対応する必要があります。たかが電話対応、されど電話対応なのです。
　
在籍証明書類作成：給与明細・在籍証明書・社員証・名刺・源泉徴収票・内定通知書などを作成します。これらの書類はいずれも雇用先の会社が作成、交付するものです。人事や経理の知識がないと簡単には作成できないものばかりです。優秀なアリバイ会社では、専門知識を持つ社員が在籍し、これらの書類を作成しています。
　
保証人代行：賃貸で部屋を借りる際には保証人を求められるケースも多いので、依頼者が求める保証人を紹介します。先ほどもご紹介したように、保証人を探しにくい時代となりました。保証人のあてがない、あるいは家族や知り合いに依頼しにくい人にとっては、便利なサービスです。
　
ホームページの作成：ホームぺージに本人名を掲載、あるいは会社の同僚や上司になりきり、本人に定期的にメール送信してくれるサービスもあります。
どこからがオプションになるのかを、尋ねておきましょう。
　

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること3

・賃貸借契約の通常の手続きの流れを知っておこう
①～③まではスムーズに賃貸借契約を結べた場合の流れですが、通常の流れを知っておくことで、自分がネックになるところがどの部分で、どこをアリバイ会社に依頼したいのかを明確にしておくことで、無駄な時間やお金を使わずにすみます。
　
①物件探しをするにあたって、希望するエリアや家賃、間取り、セキュリティなど、気になる点をあらかじめネットなどで調べておきます。不動産ポータルサイトを利用すれば、希望するエリア内に条件に該当する物件がどれくらいあるか、簡単に検索できます。調べていくと、希望する広さの部屋が希望するエリアでどれくらいの家賃で借りられるのか、相場がだんだんわかってきます。すでに先客がある場合も想定して、4件から5件程度の物件をピックアップしておきましょう。
　
②不動産会社から希望に合う物件の紹介を受けたら、内見と初期費用の確認を行います。内見は不動産会社立ち会いの下での物件の下見。時期によってはクリーニングを行なう前の状態での確認となります。内見は何度もできるものではありません。室内の様子、建物全体の状況もチェックしておきましょう。逆に近隣エリアの状況は自分でも調査できる項目。可能なら、平日と休日、それぞれ日中と夜に周辺を調査することをおススメします。物件や周辺環境に納得したら、家賃、敷金、礼金、仲介手数料などの諸費用も含めた初期費用の見積もりを不動産会社に依頼します。人気のある物件はすぐに入居者が決まってしまう場合もあるもの。あせりは禁物ですが、のんびりやっている時間はないでしょう。最近は敷金のほかにハウスクリーニング代をあらかじめ設定しておき、その金額内でクリーニングを行なう業者も増えています。
　
③希望する物件が決まれば、入居申込書に必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピー、源泉徴収票や給与証明書などの収入証明書類のコピーなどとともに不動産会社に提出します。連帯保証人や緊急連絡先を明記します。この手続きで活躍するのがアリバイ会社です。つまり、アリバイ会社にはこの時点ではすでに依頼をし、書類を用意してもらわなければなりません。物件がある程度決まり、審査があると分かった段階でアリバイ会社に連絡するようにしましょう。
申し込み内容をもとに審査が行われ、問題がなければ1週間程度で完了します。ここで万一審査に落ちてしまった場合は、その物件をあきらめる、他の審査会社で再度挑戦するといった選択肢があります。
　
④不動産会社から説明を受けた後、契約手続きが行われます。
契約の際は、契約金や印鑑、本人確認書類、収入証明書類、住民票、連帯保証人の承諾書など、多くの書類が必要です。最近は契約書や特約に記載されている以外の修繕は請求しにくくなりました。逆に言えば契約書などに明記されている費用は請求されます。契約前に重要事項説明という、不動産会社から入居者へ対して説明があります。これまで以上にこうした説明が重要です。契約前に納得がいくまで確認しましょう。
契約が完了したら、物件の引き渡しの際に、担当者から鍵を受け取り、引越しや水道、電気、ガス、インターネットなどの手続きをします。
　

アリバイ会社に依頼する際の本人が注意すること4

　
・アリバイ会社に依頼する際は、本人が不動産屋さんや大家さんに決して嘘の記載や虚実をしてはならない
自分で申込書に嘘の収入などを書くと、最悪の場合は詐欺罪です。実際に賃貸借契約の解除になる事例もあります。ただ、これはかなり悪質な事例や家賃の滞納を伴うような事例と考えられます。通常は、家賃をきちんと払い近隣とのトラブルもなければ、そこまで大きな問題にはならないようです。大家さんにとってもきちんと家賃を払ってくれている入居者をわざわざ追い出すことも多くありません。
　
アリバイ会社が在職証明書や内定通知書などの虚偽の書類を作成した場合にも、バレると契約解除を主張される可能性もないとは言えませんが、アリバイ会社が「アリバイ会社に勤務している」という内容の在職証明書や内定通知書等の書類を発行しても「文書偽造罪」にはなりません。
アリバイ会社に依頼する際はアリバイ会社とのコンタクトを密にし、本人は決して嘘の記載や虚実をしないようにし、信頼できるアリバイ会社に任せることが大事です。
　
良心的なアリバイ会社は、専門知識を持った顧問会計士や顧問税理士、顧問弁護士などのサポート体制がしっかりできているので、余計な心配はいりません。

アリバイ会社に依頼する際の本人が注意すること5

・信頼できるアリバイ会社のほとんどが成功報酬型だと知っておこう
アリバイ会社の料金体系は利用時に基本料金（登録料）が発生する前払い型と、審査通過時点で料金が発生する成功報酬型があります。
前払い型は申し込みの際に見積書を作成してもらい、どれくらいの報酬が必要か確認します。見積額そのままで業務が終了すれば問題ありませんが、追加費用が発生すると、予定外の出費が発生します。また、前払い型は審査に通らなくても前払い金は返してもらえません。ほかの会社に依頼したくても、先に報酬を支払っているので、二重の支払いとなってしまいます。
　
成功報酬型は、審査が通った時点で依頼者が支払うシステムなので、アリバイ会社も手を抜くことができません。ここで不動産会社の例をみてみましょう。アリバイ会社を使うきっかけとなる部屋を借りる場合、不動産会社への仲介手数料は契約や引き渡しも終わり、すべての業務が終了したときに請求される、成功報酬型です。最後まで業務の成否がわからない仕事に対しては、成功報酬型の支払い方法をおススメします。

まとめ

アリバイ会社は、職業などの理由で、賃貸審査が通りづらい時にサポートしてくれる会社ですが、成功報酬型の良心的な会社を選びましょう。
職業が水商売であったり自由業であったりした場合にアリバイ会社を利用する人が多いようですが、利用する際は、アリバイ会社が提供してくれる主なサービス内容を知っておくことが大事です。
　
依頼内容の性質上、アリバイ会社への連絡は締め切り間際の切羽詰まった状況でなされることが多いようです。
できるだけ余裕をもって依頼できるように住民票や印鑑証明書など、できる範囲で準備をしておき、アリバイ会社に依頼したいことを明確にしておくと、スムーズに進行します。
　
その他に気をつけたいことは、不動産屋さんや大家さんには嘘の記載や虚実をしないことです。アリバイ会社を信頼して任せましょう。
アリバイ会社は、社会的地位を証明するサービスともいえます。
じょうずにアリバイ会社を活用して希望する希望する部屋を借りたり、融資を受けたりするようにしましょう。