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アリバイ会社に依頼する際の5つの注意点

アリバイ会社に依頼する際の5つの注意点

アリバイ会社では、不動産の賃貸物件の入居審査などで、アルバイトや自営業、フリーランスなどの仕事上、勤務先を明記すると入居できそうもない人に向けて、在籍会社を紹介するサービスをおこなっています。
アリバイ会社は、実際にその会社に勤めていなくても、在籍しているかのように見せるため、「在籍屋」とも呼ばれます。
不動産の賃貸物件に関してアリバイ会社に依頼する際には、できる範囲でアパートやマンションを借りるときに必要な書類をそろえておいたり、賃貸借契約の通常の手続きの流れを知っておくと、スムーズにやり取りができます。

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること1

・できる範囲で本人が準備しておきたいもの
住民票:借りる本人の現在の住所を証明するために、3ヵ月以内のものが必要です。
本人の印鑑証明書:契約する際に印鑑が必要です。住民登録をしている区役所などで、事前に印鑑登録をしておきましょう。
本人の収入証明書:源泉徴収票や所得証明書が必要です。個人事業主の場合は、確定申告書の控えや納税通知書などが必要です。
連帯保証人関連書類:本人に何かあった場合に責任を取る、連帯保証人が必要です。
その際、連帯保証人の引受受諾書と住民票、印鑑証明書が必要です。他にも収入証明書も必要な場合もあります。
銀行印や通帳:家賃の支払いが金融機関引き落としの場合に必要です。
火災保険(家財保険)加入の申込書:賃貸契約の条件になっています。

*様々な事情で本人が準備できないものがあれば、アリバイ会社に相談しましょう。
例えば、連帯保証人になってもらえる人がない場合などです。

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること2

アリバイ会社が提供してくれる主なサービス内容を知っておく

アリバイ会社が提供してくれる主なサービス内容を知っておく
電話応対:アリバイ会社が行う主要なサービスで、本人宛に在籍確認の電話がかかってきた時にアリバイ会社が「只今、外出しております。ご用件をお伺いします」といった応対をします。
在籍証明書類作成:給与明細・在籍証明書・社員証・名刺・源泉徴収票・内定通知書などを作成します。
保証人代行:賃貸で部屋を借りる際には保証人を求められるケースも多いので、依頼者が求める保証人を紹介します。
ホームページの作成:ホームぺージに本人名を掲載したり、会社の同僚や上司になりきり、本人に定期的にメール送信してくれるサービスもあります。
どこからがオプションになるのかを、尋ねておきましょう。

アリバイ会社に依頼する際に本人が注意すること3

・賃貸借契約の通常の手続きの流れを知っておこう
①~③まではスムーズに賃貸借契約を結べた場合の流れですが、通常の流れを知っておくことで、自分がネックになるところがどの部分で、どこをアリバイ会社に依頼したいのかを明確にしておくことで、無駄な時間やお金を使わずにすみます。

①物件探しをするにあたって、希望するエリヤや家賃、間取り、セキュリティなど、気になる点をあらかじめネットなどで調べておきます。

②不動産会社から希望に合う物件の紹介を受けたら、内見と初期費用の確認を行います。
室内の様子、建物全体、近隣エリアの状況もチェックし、家賃、敷金、礼金、仲介手数料などの諸費用も含めた初期費用の見積もりを不動産会社に依頼します。

③希望する物件が決まれば、入居申込書に必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピー、源泉徴収票や給与証明書などの収入証明書類のコピーなどとともに不動産会社に提出します。連帯保証人や緊急連絡先を明記します。
申し込み内容をもとに審査が行われ、問題がなければ1週間程度で完了します。

④不動産会社から説明を受けた後、契約手続きが行われます。
契約の際は、契約金や印鑑、本人確認書類、収入証明書類、住民票、連帯保証人の承諾書など、多くの書類が必要です。
契約が完了したら、物件の引き渡しの際に、担当者から鍵を受け取り、引越しや水道、電気、ガス、インターネットなどの手続きをします。

アリバイ会社に依頼する際の本人が注意すること4

・アリバイ会社に依頼する際は、本人が不動産屋さんや大家さんに決して嘘の記載や虚実をしてはならない
自分で申込書に嘘の収入などを書くと、最悪の場合は詐欺罪になる可能性もあります。
実際には 賃貸借契約の解除になることもあるようですが、家賃をきちんと払い近隣とのトラブルもなければ、そこまで大きな問題にはならないようです。
アリバイ会社が在職証明書や内定通知書などの虚偽の書類を作成した場合にも、バレると契約解除を主張される可能性もないとは言えませんが、アリバイ会社が「アリバイ会社に勤務している」という内容の在職証明書や内定通知書等の書類を発行しても「文書偽造罪」にはなりません。
アリバイ会社に依頼する際はアリバイ会社とのコンタクトを密にし、本人は決して嘘の記載や虚実をしなようにし、信頼できるアリバイ会社に任せることが大事です。
良心的なアリバイ会社は、専門知識を持った顧問会計士や顧問税理士、顧問弁護士などののサポート体制がしっかりできているので、余計な心配はいりません。

アリバイ会社に依頼する際の本人が注意すること5

信頼できるアリバイ会社のほとんどが成功報酬型だと知っておこう

・信頼できるアリバイ会社のほとんどが成功報酬型だと知っておこう
アリバイ会社の料金体系は利用時に基本料金(登録料)が発生する前払い型と、審査通過時点で料金が発生する成功報酬型があります。
前払い型は審査に通らなくても前払い金は返してもらえません。
成功報酬型は、審査が通った時点で依頼者が支払うシステムなので、アリバイ会社も手を抜くことができません。

まとめ

アリバイ会社は、職業などの理由で、賃貸審査が通りづらい時にサポートしてくれる会社ですが、成功報酬型の良心的な会社を選びましょう。
職業が水商売であったり自由業などの場合にアリバイ会社を利用する人が多いようですが、
利用する際は、アリバイ会社が提供してくれる主なサービス内容を知っておくことが大事です。
また、住民票や印鑑証明書など、できる範囲で準備をしておき、アリバイ会社に依頼したいことを明確にしておくと、スムーズに進行します。
その他に気をつけたいことは、不動産屋さんや大家さんには嘘の記載や虚実をしないことです。アリバイ会社を信頼して任せましょう。
アリバイ会社は、社会的地位を証明するサービスともいえます。